サイボウズは5月16日、都内でメディア向けにラウンドテーブルを開催した。説明には同社 代表取締役社長の青野慶久氏が立った。
kintoneのエコシステム拡大に注力
はじめに、青野氏は2月に行った決算を引き合いに出しつつ「2015年以来の投資の結果、kintoneのテレビCMで認知が図れ、小学生に“kintone知ってる?”と話しかけると“あ、どクラウドね”と言われるくらいまでになった。クラウドの売り上げは堅調だ。意外とパッケージの売り上げも減少するかと思ったが、10年経過しても減少せずに逆にGaroonの売り上げは増加した。kintoneは連結売上高が100億円を突破し、エコシステム型のビジネスモデルの形ができてきた」と振り返った。
サイボウズでは、kintoneが痒いところに手が届かないことを自認してプラグインや外部サービスとのAPI連携を2015年から開始し、現在では300以上の連携が可能になっている。
また、パートナーも受託して納品する旧式のSIではなく、教育・内製化支援、構築コンサルティングを含めた“伴走パートナー”が拡大し、さらにはノウハウ共有やユーザー交流をはじめとしたユーザーコミュニティとして「kintone hive」、自治体間をつなげるコミュニティ「Govetech kintone community」(通称:ガブキン)などでエコシステムの拡大に注力してきた。青野氏は「他にもSaaS(Software as a Service)の企業は多く存在するが、kintoneほどエコシステムに振り切っているSaaSはないと思う」と話す。