豊中市とNECは3月20日、同市が高齢者向けに実施しているフレイル・介護予防サービスの新たな取り組みとして、デジタル技術を活用して健康・生活課題を収集・分析し、健康状態を見える化するサービスを2023年4月3日から順次開始していくと発表した。
サービスを提供する対象は、同市内に住む、要支援1および2の認定者、介護予防・生活支援サービス事業対象者、自主グループによる通いの場の参加者となる。
同サービスでは、デジタル技術を活用し、運動や口腔機能の状態、食生活の習慣、社会参加の度合いなどに加えて、歩行速度、歩幅、左右の足の上り角度など、個々人の歩行姿勢を3Dで計測する「NEC歩行姿勢測定システム」による測定結果など最大約70項目のデータを収集する。そして、収集したデータを基に身体機能や食習慣、社会参加などの現状を見える化し、本人に分かりやすく伝える「当日フィードバック帳票」を測定時にその場で提供する。
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「当日フィードバック帳票」のイメージ
また、2023年中には通所訪問型短期集中サービスや通いの場などで実施される運動プログラムでの成果を本人やリハビリテーション専門職、ケアマネージャーなどに分かりやすく伝える「成果フィードバック帳票」の提供も開始する予定だ。これにより、支援対象の高齢者の健康状態や生活習慣など状態を俯瞰的に把握した専門職から、よりパーソナライズ化された適切なアドバイスの提供などが可能にとなるという。
豊中市では高齢者の健康維持・増進を支えるフレイル・介護予防事業を推進してきた。より効果的でセルフケアを前提とした誰も取り残されない介護予防の実現を目指して、これまでの施策に加えて、歩行姿勢測定システムなどにより、健康・生活関連データを活用したフレイル・介護予防サービス事業を新たに実施していく方針だ。
