三井不動産が進める“全事業DX”戦略 - 整備した体制、求める人材、そして今後の課題とは

商業施設からオフィス、住宅、ホテルに至るまで幅広く不動産事業を展開する三井不動産は今、全社を挙げ、“全事業DX”に取り組んでいるという。2月21日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+ EXPO 2023 DX Frontline for Leaders　変革の道標」には、同社執行役員 DX本部長の古田貴氏が登壇。「三井不動産のDX元年から6年目。さらなる全事業DXへの試行錯誤」と題し、CXとEXを柱に取り組んできた同社のDXの具体的な内容や、そのために構築した体制、必要とした人材などについて解説した。

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2つの改革で進める三井不動産のDX戦略

講演冒頭で古田氏は、同社のDX戦略は2018年に公表したグループ長期経営方針「VISON 2025」を支える大きな柱の1つであり、「テクノロジーを活用し不動産業そのものをイノベーション」するという目標が掲げられていることを紹介した。これにリンクするかたちでDX本部が策定したのが「DX VISION 2025」である。顧客志向で社会課題を解決するCX（顧客体験）と、生産性で従業員の満足度を向上させるEX（従業員体験）の2つが、その主な内容だ。

三井不動産のDX戦略

全事業で推進する「リアル×デジタル」

CXの向上に向けた事業変革について、同氏は、グループの全ての事業で共通して既存の強みであるリアルと、新たな挑戦であるデジタルを掛け合わせることを推進しているとし、具体的な取り組みを示した。代表的な例の一つとして「働き方改革推進サテライトオフィス」がある。これは拠点型オフィスや在宅勤務にサードプレイスを組み合わせるハイブリッドワークを推進するもので、スマホでのチェックイン機能や利用状況分析ダッシュボードの提供を行っている。また、商業施設の三井ショッピングパークでは会員向けに、リアル店舗とECコマース、つまりリアルとデジタルがシームレスにつながるECモールを提供するほか、ポイントと決済の両サービスを一括して行えるアプリもリリースしている。