テキストで質問や指示を入力することで、AIが自然な文章を返答してくれるChatGPTに注目が集まる。ChatGPTは、LLM(Large Language Model、大規模言語モデル)で学習した生成AI(ジェネレーティブAI)を用いたチャットボットだ。2022年11月30日のリリースから、わずか2カ月でユーザー数は1億人に達した。
そうした中で、ビジネスパーソンが気になるのは現場での活用法だろう。データ人材育成サービスを提供するSIGNATEは3月7日、「ChatGPTのビジネスにおける活用法と限界」というテーマでオンラインセミナーを開催した。
同セミナーでは、ビジネスでの活用例や利用にあたって想定されるリスクのほか、ChatGPTの登場で求められるスキルや職業などが紹介された。
メールや文章作成、アイデア提案などオフィス業務を効率化
ChatGPTのビジネスにおける活用シーンは、「現状業務の効率化」「既存事業におけるサービスなどへの埋め込み」「新規事業での活用(新サービスの開発)」の3つに分けられる。
米Salesforceが発表しているように、一部の企業は既存サービスに対して、ChatGPTを活用した機能の実装を進めている。セミナーでは、主に現状業務での活用例に焦点が当てられた。
同セミナーに登壇したSIGNATE 代表取締役社長CEO/Founderの齊藤秀氏は、「文章のドラフトや書類のテンプレート作成、アイデア提案、文章の要約・翻訳、データ収集、プログラミングとChatGPTでできることは多岐にわたる。だが、現状では人による作業を代替するレベルにまでは至っておらず、あくまで補助としての利用が現実的だ」と述べた。