ワークポートは2月8日、全国の企業の人事担当者133人を対象に実施した企業におけるリスキリングの必要度や実施率など「リスキリング」に関するアンケート調査の結果を発表した。

初めに、対象者全員に企業として、従業員のリスキリング施策実施の必要性について聞いたところ、「必要」と回答した企業が84.9％と大半を占め、中でも「今すぐにでも必要」と回答した企業は29.3％に上った。

  • 従業員のリスキリング施策実施の必要性　引用：ワークポート

「必要」と回答した企業に理由を聞いたところ、「デジタル人材の不足のため」「社内でDXに関する部署が発足し、後々展開されると考えられるため」など、DX化推進によるデジタル人材不足の課題解決のためという意見が挙がった。 同社が2022年9月に全国の人事担当者に実施した調査でも、「デジタル人材が不足している」と回答した企業が82.1％を占めているほか、「デジタル人材の育成に取り組んでいる」と回答した企業も35.9％となっており、デジタル人材確保のために、リスキリング教育含め、育成に着手する企業は少なくないようだ。

次に、対象者全員に企業として、従業員のリスキリング施策の実施状況を聞いたところ、「実施している」と回答した企業は23.3％にとどまった。「今後実施する予定」と回答した企業も7.5％のみで、実施予定もない企業が69.2％を占めた。リスキリングを喫緊の問題と捉えているにもかかわらず、実施に踏み出せていない企業の多さが目立つ結果となっている。

  • 従業員のリスキリング施策を現在実施しているか　引用：ワークポート

さらに、リスキリング施策の実施が「必要」と回答したが、リスキリング施策を「実施していない」と回答した企業に、その理由を聞くと「時間がなく手が回らないから」「時間、コスト、計画、策定人員などが障壁だから」など、時間や費用の捻出に負担を感じる意見が挙がっている。