大東建託は1月30日、企業・団体のCO2削減量を国がクレジットとして認証する「J-クレジット制度」において、ZEH賃貸住宅における太陽光発電電力の自家消費によって削減されたCO2排出量をクレジット化するプロジェクトを開発し、J-クレジット制度認証委員会に申請、1月13日に承認・登録されたことを発表した。
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DK-ZEHから2つのクレジットが発行可能に
同社は2022年4月より、同社が供給する省エネルギー住宅よって削減されたCO2排出量をクレジット化する、省エネルギー由来のクレジットを発行している。
開発したプロジェクトで発行されるクレジットは、ZEH賃貸住宅における太陽光発電電力を由来とした再生可能エネルギー（電力）由来のクレジットであり、今後はZEH賃貸住宅1棟から、省エネクレジット、再エネクレジットの２つのクレジットを発行することが可能となる。
第1回目の発行は2023年4月以降を予定しており、2023年3月末までに完成するZEH賃貸住宅が、2022年4月～2023年3月の1年間に削減したCO2排出量592t−CO2分をクレジット化する予定だとしている。
発行する省エネクレジットは、同社企業活動のカーボン・オフセットとして、また再エネクレジットは再生可能エネルギー調達量として活用することで、当社企業活動におけるCO2排出量実質ゼロの達成を目指すとしている。
