TISインテックグループのインテックは12月13日、自治体向けのIoT(Internet of Things:モノのインターネット)プラットフォームを活用して、富山県魚津市のスマートシティデータ連携基盤を構築し運用支援を開始したことを発表した。
魚津市は2022年4月に第5次魚津市総合計画を公開し、その中で「スマートシティ」を重点項目として街作りに取り組む方針を示していた。AI(Artificial Intelligence:人工知能)やIoT(Internet of Things:モノのインターネット)などのICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を活用して、産学官連携による課題解決や地域の魅力創出、住民の利便性向上を目指した施策を進めている。
今回はスマートシティデータ連携基盤として、IoTによるセンシングデータや画像データ、国や自治体が保有するオープンデータなどを集約して市民生活に密着した情報をダッシュボード上で可視化する。現時点では主に市職員が利用しているようだが、将来的にはこのダッシュボードを市民向けにも公開予定。
同市はデータ連携基盤を活用して2022年10月にごみ収集車の稼働状況を可視化した。11月からは河川水位監視、積雪監視、除雪車の稼働状況可視化に段階的に取り組む。これにより、行政運営コストの削減や市民への情報公開の効率化を実現するとしている。
ごみ収集車の稼働状況可視化では、GPSセンサを搭載しているごみ収集車の位置を把握できるようになった。これにより、市民からの「ごみ収集車が今どこにいるのか」といった問い合わせにもすぐに回答できるようになり、業務効率化につなげているという。
また、河川水位監視としては、市内の河川に水位センサを設置しダッシュボードに水位変化をグラフ表示することで、危険水位に達した際に自動で職員へアラートメールを発報できるようになる。遠隔から監視できるため、見回りやパトロールを行う人員コストの削減と防災力の向上を実現する。
積雪監視では、積雪深センサと固定カメラやトレイルカメラによって道路の積雪量を把握できるようになる。また、積雪状況や道路の消雪装置の稼働状況を常時監視できるようになるため、優先すべき道路を適切に把握して除雪車の配置などを的確に行えるようになると見込んでいるとのことだ。