米連邦通信委員会(FCC: Federal Communications Commission)は11月25日(現地時間)、「FCC Bans Authorizations for Devices That Pose National Security Threat」において、Huaweiをはじめとする複数の中国企業からの電気通信およびビデオ監視危機の輸入および販売を完全に禁止すると発表した。
この新しい規制は電気通信機器を通じた国家安全保障の脅威から国民を保護することを目的としており、2021年にバイデン大統領によって署名された「Secure Equipment Act of 2021 (2021年 安全機器法)」の指令に従うものと説明されている。
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FCCが中国企業の通信機器およびビデオ監視機器の輸入および販売を禁止
米国では近年、ネットワークの安全性を維持するための継続的な取り組みとして、信頼できない通信機器が国内で使用されないようにする規制を強化してきた。同国は2019年に「Secure and Trusted Communications Networks Act of 2019 (2019年 安全で信頼できる通信ネットワーク法)」を施行し、FCCが公表した対象リストに含まれる機器の輸入および販売の規制を開始した。今回の新しい規制は、この対象リストに含む機器の今後の認可に適用されるという。
新規制では、FCCが禁止した機器について、サプライヤーの適合宣言プロセスで独自に認可したり、機器認可の免除を認める規則に基づいて輸入または販売を行ったりすることが禁止されている。規制対象のリストには現在、Huawei、ZTE、Hytera、Hikvision、Dahuaといった企業や、その子会社・関連会社が含まれている。
