古河電工、土壌水分センサや防災アプリ活用で地域一丸の自主避難支援サービス

古河電気工業(古河電工)は風水害における自主避難を支援する自治体向けサービスを開発し、2023年中に提供することを発表した。

• サービスの概要(同社資料より)

長野県長野市や鹿児島県薩摩川内市、島根県美郷町など現在複数の自治体と連携した実証実験を行う現在開発中の自治体向けサービス「みんなんサポート」は、土壌水分センサや防災アプリなどによる可視化などテクノロジーの導入に加え、住民自身による雨量測定や避難計画の策定、地域住民と自治体が一体となるワークショップなど地域住民やコミュニティの自主的な取り組みをサポートする。サービス名の"みんなん"は「みんな」+「避難(ひなん)」から採り、2013年に自助・共助に関する規定が追加された災害対策基本法の則った対応を促す。台風や洪水など気候の変動に伴う自然災害の激甚化が懸念されるが、想定を超える自然災害に対して、自助・共助・公助一丸となった対応が求められる。