ウイングアーク1stは9月9日、「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」の結果を発表した。これによると、大企業の35.8%がインボイス制度への対応に向けて既に具体的に動いているという。

同調査は同社が8月19日～23日にかけて、売上100億円以上の企業に所属し請求書関連業務に携わる会社員を対象にオンライン・アンケートにより実施したものであり、有効回答者数は509人。

インボイス制度への対応状況を聞くと、「対応に向けて、既に具体的に動いている」が35.8%、「対応方法を検討している」が19.3%だった。

  • インボイス制度への対応状況 出典: ウイングアーク1st

適格請求書発行事業者の登録申請状況では、「登録申請に向けて、既に具体的に動いている」が27.7%、「登録申請を検討している」が13.9%だった。

  • 適格請求書発行事業者の登録申請状況 出典: ウイングアーク1st

インボイス制度適用後の経理業務に関する運用シミュレーションの実施状況を聞くと、「既に行っている」が63.7%に上る。

  • インボイス制度適用後の経理業務に関する運用シミュレーションの実施状況 出典: ウイングアーク1st

インボイス制度への対応を担当するプロジェクト・オーナーはどの部門を尋ねると、財務・経理部門が50.1%と最も多く、経営企画部門が12.6%で続く。

  • インボイス制度対応を担当するプロジェクト・オーナー部門 出典: ウイングアーク1st

インボイス制度への対応について社内外の情報システム部門と連携して取り組んでいるかを聞いたところ、「既に連携している」が38.2%、「まだ連携していないが取り組む予定」が22.8%だった。

  • インボイス制度対応での情報システム部門との連携状況 出典: ウイングアーク1st

情報システム部門と連携済みまたは連携予定という回答者に課題点を複数回答で尋ねると、「部門横断の業務プロセスの再設計」が54.7%で最も多く、以下「ITスキル人材の不足」(48.6%)、「DX推進体制の構築」(40.2%)と続く。

  • 情報システム部門との連携に関する課題(複数回答) 出典: ウイングアーク1st

免税事業者の取引先に課税事業者への移行を依頼したかと尋ねたところ、「既に依頼した」が13.6%、「まだ依頼していないが依頼する予定」が26.5%だった、

  • 免税事業者の取引先に対する課税事業者への移行依頼状況 出典: ウイングアーク1st

「既に依頼した」「まだ依頼していないが依頼する予定」「依頼する予定は無い」のいずれかにあたる回答者に、取引先の免税事業者が課税事業者への転換をしなかった場合に今後の取引へ影響すると思うかを聞くと、「非常に影響があると思う」が22.7%、「やや影響があると思う」が56.6%であり、何らかの影響があると考える回答者が過半数を占める

  • 取引先が課税事業者へ転換しなかった場合の影響 出典: ウイングアーク1st

同じ回答者群に、取引先が免税事業者のままでも(課税事業者へ変更しなくても)どれだけの期間、取引を継続する意向があるかとの質問には、「1年間は取引を継続する」が13.6%、「2~3年間は取引を継続する」が38.0%、「3～4年間は取引を継続する」が13.2%、「4～5年間は取引を継続する」が5.4%、「5年後以降も取引を継続する」が9.1%だった。

  • 取引先が免税事業者のままで、どれほどの期間取引を継続するか 出典: ウイングアーク1st