情報処理推進機構(IPA)は8月17日、日本企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の現状や実態の把握を目的として作成した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」を公開したと発表した。

同レポートでは、経済産業省が作成したDX推進状況の自己診断ツールである「DX推進指標」に基づいて、企業が2021年1月から12月までに提出した486件の自己診断結果を分析している。なお、IPAは2019年から同レポートを公開している。

DX推進指標では、DX推進のための経営の仕組みや、DX実現の基盤となるITシステムの構築について、35項目の定性指標を設けて成熟度を「レベル0」から「レベル5」の6段階で評価する。例えば、レベル5は「デジタル企業として、グローバル競争を勝ち抜くことのできるレベル」、レベル3は「全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベル」、レベル0は「DX未着手」となる。

今回の分析によれば、全企業における成熟度の平均値は1.95で、2020年の1.60から0.35ポイント向上したという。また、成熟度の平均値が3以上の「先行企業」は486社中86社で、17.7%となった(2022年は8.5％、2019年は4.4%)。一方で、レベル3未満の企業は400社あり、全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達していない企業が8割以上だった。

  • 「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」の経年における現在値の平均と企業数・割合、出典：「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」

    「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート」の経年における現在値の平均と企業数・割合、出典：「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」

35項目の指標ごとに全企業の平均値を比較すると、全体的にIT視点の指標が経営視点の指標よりも成熟度が高く、上位5指標の1位の「9-5 プライバシー、データセキュリティ」は、その重要性が社会的に浸透しているためか、他の項目よりも優先的に取り組まれているとIPAは分析する。

  • 全企業における平均値の上位5指標、出典：「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」

    全企業における平均値の上位5指標、出典：「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」

一方で、下位5指標のうち3つが「6 人材育成・確保」「6-1 事業部門における人材」「6-2技術を支える人材」と人材に関するものであり、人材育成に関しては他の取り組みに比べるとまだ戦略を立てられていない企業が比較的多いとIPAは見ている。

だが、上位5指標にIT視点指標における「9-2人材確保」があることから、IT部門は設置されているものの、その人材のプロファイルや数値目標の整備が追い付いていない、もしくはそれらを定義することが難しいことが示唆されるとIPAは結論づけた。

  • 全企業における平均値の下位5指標、出典：「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」

    全企業における平均値の下位5指標、出典：「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート(2021年版)」