デロイト トーマツ ミック経済研究所は8月3日、ERPを中心とする基幹業務パッケージソフトの市場動向やベンダー動向を分析した調査の内容をまとめた「基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望【2022年度版】」を発刊したと発表した。

同社は今回、総合ソリューションベンダー4社とソフトウェアベンダー54社を対象に、「大手企業向けERPパッケージ」「中堅企業向けERPパッケージ」「中規模企業向けERPパッケージ」「小規模企業向けERPパッケージ」のほか、「連結会計パッケージ」について調査した｡今回発行した資料では2020年度から2022年度の基幹業務パッケージソフトの分野別市場規模と、2026年度までの中期予測を行っている｡

そのうち、大手、中堅、中規模、小規模の4市場を合算したERP市場全体の2021年度の総市場規模は、2232.9億円(前年対比112.5％)だったという。市場が拡大した要因としては、電子帳簿保存法やインボイスなど法的要件の対応や、オンプレミスユーザーのクラウド移行、業種・業界にフォーカスしたテンプレートの拡充などが挙げられる。2022年度は2500.9億円(同対比112.4％)と、同社は市場規模が順調に成長していくと分析する。

  • ERPの4市場中期予測(2020～2026年度、単位：百万円)、出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所

    ERPの4市場中期予測(2020～2026年度、単位：百万円)、出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所

なお、市場別の2021年度の出荷金額については、大手企業向けが751.3億円(前年比109.9%)、中堅企業向けは820.1億円(同比110.7%)、中規模企業向けは280億円(同比110.7％)、小規模企業向けは381億円(同比123.7％)だった。

前年比で出荷金額が最も伸びた小規模企業向け市場については、複数モジュール提案による既存ユーザーのアップセル・クロスセルなどの案件大型化や、中堅・中小レンジ向けの機能強化による中規模企業など上位規模ユーザーのカバレッジ拡大が高成長の要因となっていると同社は分析する。