三井物産とサステナブル経営推進機構(SuMPO)は8月2日、企業が自社製品の調達や輸送、生産などのサプライチェーン全体におけるGHG(温室効果ガス)排出量を可視化・算定できるプラットフォームを共同開発したと発表した。同プラットフォームを活用して、三井物産はLCA(ライフサイクルアセスメント)をワンストップで行えるサービス「LCA Plus」を提供する。
同サービスを活用することで、企業は自社製品のライフサイクルを通じて排出されるGHG排出量の算定やサプライチェーンのGHG情報の収集、製品販売先への報告、自社内でのGHG排出削減に向けたシミュレーションや進捗管理などを行える。
また、2022年8月以降には、製品ごとに複雑なサプライチェーンを有する製造業などの企業の製品単位・サプライチェーン全体のGHG排出量可視化・削減についても、同サービスで支援可能になるという。
三井物産は、2022年にCO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営事業を展開するe-dashを子会社としいて設立している。