インボイス制度、約4割が「知らない」‐半年経過した改正電帳法の対応にも課題が

ラクスは8月2日、全国の経理担当者848人を対象に実施した「インボイス制度及び改正・電子帳簿保存法に関する意識調査」の結果を発表した。

これによると、2023年10月より施行されるインボイス制度について、「名称は知っているが、どのような内容か知らない」と回答した企業が19.3%、「名称も内容も知らない」と回答した企業が18.0%となり、計37.3%が「インボイス制度を知らない」と回答した。2022年3月の同調査においても同様の回答割合が37.1%となり、横ばいの状態になっていることが明らかになった。

「インボイス制度を知らない」と約4割が回答し、認知度が2022年3月から変化無し　出典：ラクス

また、適格請求書発行事業者登録について「既に登録している」と回答しているのが38.4%。残りの61.6%の企業は未登録という結果となった。2023年10月のインボイス制度開始から登録を受けるためには、2023年3月末までに適格請求書発行事業者登録申請を行う必要があるため、早期に対応を行う必要がある。

適格請求書発行事業者登録について6割以上が「未登録」という結果に　出典：ラクス

さらに、取引先が適格請求書発行事業者ではない場合、「取引を継続しない」と回答した企業の割合が7.0%。「継続するか検討する」と回答した企業の割合が55.7%という結果となった。適格請求書発行事業者登録をしているかどうかは、請求書受取側（買い手側）にとって、仕入税額控除を受けることができるかの重要なポイントとなるため、今後の取引獲得や継続に大きな影響を与えると同社は予測している。

適格請求書発行事業者ではない場合、6割以上が「取引を継続しない」or「継続するか検討する」と回答　出典：ラクス

一方で、施行して6カ月が経過した電子帳簿保存法の対応状況の進捗状況はどうだろうか。

同調査結果によると、「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した企業は23.3%となり、残りの76.7%の企業が運用できていない事が明らかになった。

施行6か月経過も、「電子帳簿保存法に則して運用している」企業は約2割に留まる,　出典：ラクスA@施行6か月経過も、「電子帳簿保存法に則して運用している」企業は約2割に留まる施行6か月経過も、「電子帳簿保存法に則して運用している」企業は約2割に留まる　出典：ラクス

従業員規模ごとに見てみると、従業員規模300～1,999人の企業のうち「電子帳簿保存法に則して運用している」と回答した割合は32.0%であることに対し、従業員規模30～299人の企業の同回答割合は18.9%という結果に。中小企業の対応遅れが顕在化してきていることが判明した。

従業員規模別の「電子帳簿保存法に則して運用している」企業　出典：ラクス

さらに、電子取引関係書類の保存方法に対しては、「猶予期間が設けられたので、電子で受け取った請求書を、従来通り紙に印刷し保存している」と回答した企業の割合が3割を超えた。また、「取引先に紙での請求書発行に切り替えてもらい、紙の請求書を保存している」と6.3%の企業が回答。電子帳簿保存法への理解浸透にもまだまだ課題がある。