凸版印刷は4月14日、自治体向け保健医療データ分析ツール「自治体向けBIツール」の提供を発表した。提供開始に先立ち、滋賀県大津市をモデル地域としたデータ利活用の実証実験に同ツールが採用されている。

  • 「自治体向けBIツール」の画面イメージ

同ツールを活用して、データ分析に必要とされる複雑なグラフ化などの作業を省略し、直観的な操作で分析が行える。グラフは市単位、行政区や学区、町丁目ごとに作成可能だ。自治体独自の保健事業で実施した住民アンケート結果といった、住民のヘルスケアデータもツールに取り込んで一緒に分析することができる。

さらに、ツールを活用して、健診結果や医療レセプト情報などから地区/行政区ごとに医療費平均や疾病状況を分析することもできる。国勢調査などの地域プロファイリングデータと対比することにより、課題に応じた対象者も抽出できる。

保険者努力支援制度に基づく取り組みや、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた活用、保健事業の効果的な勧奨施策や新たな事業立案にも利用可能だ。

  • 「自治体向けBIツール」の特長

同ツールに蓄積されたデータを利用したAIによる分析機能などのアップデートを進め、同社は2022年度までに30自治体への提供を目指す。また、同社が提供する他のヘルスケア関連サービスとの連携も進めていく。