レッドハット岡社長、2022年度事業戦略を説明 - オープンハイブリッドクラウドをエッジまで

レッドハットは4月12日、2022年度事業戦略説明会を開催した。説明会において、代表取締役社長の岡玄樹氏は初めに、昨年の振り返りを行った。グローバルベースでは、すべての4半期で二けた成長を遂げ、人員も大幅に増えており、現在は2万人に到達したという。

レッドハット代表取締役社長岡玄樹氏

また岡氏は、長年同社のビジネスを牽引してきた「Red Hat Enterprise Linux」（以下、RHEL）の柱と見据えているコンテナプラットフォーム「Red Hat Openshift」について、導入企業が2020年から1000社増えて、3800社に到達したことを紹介した。

そして岡氏は、「DX（デジタルトランスフォーメーション）は次のステージに訪れたのではないか」と提言した上で、これからのDX推進のカギとして、「あらゆるクラウドの活用」「アプリケーションのクラウド対応」「組織文化、プロセス、スキル」を挙げた。2022年度は、これら3つの領域をビジネス戦略の柱とする。

レッドハットの2022年のビジネス戦略

「あらゆるクラウドの活用」の実現にあたっては、オープンハイブリッドクラウドの領域をエッジ、スマートファクトリーまで拡大する。エッジへの対応を含むネットワークの高度化に関しては、通信業を担当しているチームを独立させ、グローバルから一貫した支援で体制を強化する。製造業に関しては、ビジネス開発の専門営業を設置し、大手製造業を中心に新規事業を開拓する。

あわせて、自動化への取り組みを強化する。岡氏は、「顧客と会話をしていると、どのレベルまでの自動化を求めるかという話になる。自動化は、部門横断、会社全体にどうやってスケールしていくかが重要。成功モデルをパートナーに展開し、幅広い顧客に展開していく」と述べた。

「アプリケーションのクラウド対応」の実現に向けては、OpenShiftの新しい提供モデル、価格、サービスを展開する。岡氏は、「ここ1年の最大の変化を聞かれたら、マネージドサービスの利用の変化を挙げる。この1年間はクラウドでOpenShiftに触れる機会が増えた」と語った。

3月下旬より、新しいマネージドサービスとして、KafkaとAI/MLのサービスの提供が開始された。OpenShift関連製品は値下げが行われたが、これには導入の敷居を下げるという狙いがあるという。

OpenShiftの新しい提供モデル、価格、サービスを展開

「組織文化、プロセス、スキル」に対する取り組みとしては、アジャイル支援事業を拡大する。「この1年、本気でアジャイルに取り組む企業が増えたと感じている。Red Hat Open Innovation Labsでは、経営層との1on1を通じて、スクラムチームを構築して伝えていく。Red Hat Open Innovation Labsの参加企業数も増えている」と、岡氏は説明した。

加えて、岡氏はパートナーとの協業に関する戦略も紹介した。パートナービジネスにおいては、「エコシステムによるクラウド活用の促進」と「デジタル人材育成を支援・伴走型サービス」を推進する。

今回、最上位のパートナープログラムとして、「Premier Business パートナープログラム」が発表された。同プログラムのパートナーに認定されたのは伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)、NTTデ－タ、NEC、日立製作所、富士通の5社となる。パートナー5社はレッドハットとのジョイントソリューションの開発や人材・有資格者の教育・育成、マーケティング活動のサポートを、レッドハットの専任チームから受けられる。

新たに発表された最上位のパートナープログラム「Premier Business パートナープログラム」

説明会には、コンサルテーションやワークショップを通じて顧客のシステム開発を支援するサービス「Red Hat Open Innovation Labs」を導入している第一生命ホールディングスより、イノベーション推進ユニットイノベーション推進グループ　ラインマネジャーの清水智哉氏が参加し、同社の取り組みを紹介した。

第一生命ホールディングスイノベーション推進ユニットイノベーション推進グループ　ラインマネジャー清水智哉氏

第一生命ホールディングスは中期経営計画の柱に「CXデザイン戦略」を据えている。これまでの考え方から脱却し、顧客志向の徹底・浸透を図るため、バイブルとしてのCX 業務原則を策定したが、それらのうち、「Start Small」と「Test with Customers」の実践に向けて、Red Hat Open Innovation Labsを活用しているという。