富士通とレッドハットは3月10日、企業の経営層と事業・IT部門の連携によるデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するため、経営課題認識から仮説検証型ビジネスの実現による課題解決までをオンラインで支援するサービス提供に向けて協業すると発表した。

今回の協業により、富士通のDX人材や開発力、社内DXの実践知と、レッドハットのコンサルティングノウハウを組み合わせ、顧客の経営課題の認識からビジネス戦略の策定までを支援するコンサルティングサービス、DX人材育成のためのオンライントレーニングサービス、仮説検証型ビジネスを支援するサービスを4月より提供予定。

富士通 執行役員常務の大西俊介氏は、「企業がDXを推進する上で、経営層・事業部門は組織風土、ビジネス・業務プロセス、マネジメントスタイルを変える必要があるが、これまでの経験則だけでは進められないし、時間もかかる。そこで、DX推進においては、プロッフェッショナルによるリード、社外からの新しい視点を取り入れた変革が必要だと考えられることから、われわれは顧客のDX推進に向けて、ビジネスアジャイルに取り組む」と説明した。

  • 富士通 執行役員常務 大西俊介氏

「ビジネスアジャイル」に向けた取り組みの一つが、今回の協業を活用した、ビジネス領域におけるDX/アジャイル支援モデル確立となる。アジャイルの考え方・手法を用いて、組織・業務・マネジメントの変革を支援し、DXおよびアジャイルのコーチ陣が伴走型でリードする。

  • 「ビジネスアジャイル」に向けた富士通の取り組み

新サービス提供にあたり、レッドハットのアジャイルコンサルティングノウハウや伴走型の後方支援を受け、富士通は DX・アジャイルコンサルティングサービスを立ち上げる。また、富士通のアジャイル開発に関するDevOps人材の提供を受け、レッドハットは仮説検証型ビジネスを実現するエンジニアを拡充する。

新サービスはおおまかに「ビジネス戦略策定」と「仮説検証型ビジネスの実践」から構成される。前者については、富士通のDX人材が、顧客の経営層と事業・ＩＴ部門とともに、経営状況の現状認識から、ビジネス変革を目指したDX構想立案、グランドデザイン策定まで、オンラインワークショップなどを通じてファシリテートするほか、スクラムマスターの育成や、アジャイルの各種手法の習得をサポーする。富士通の社内DX「フジトラ」の実践知も事例として提供する。

レッドハットコンサルティングは、企業文化の変革を実現する経営層へのコーチングに加え、顧客の課題を共に解決し、ビジネスアイデアを成果に変えるオープンソースのエキスパートとエンジニアによるコンサルティングサービスを提供する。

「仮説検証型ビジネスの実践」として、富士通はビジネス戦略の実行に向けたシステム開発推進のため、顧客のDX推進スキル向上を目指したオンライントレーニングに加え、仮説検証型ビジネスに適したリモート環境を提供する。

また、両社のスクラムマスターやDevOpsの専門家がDX推進プロジェクトを支援することにより、顧客のアジャイルスキルの習得や内製化を実現する。

  • ビジネス戦略の策定から仮説検証型ビジネスの実践までをトータルでサポート

新サービスの提供にあたり、富士通では、フロント組織のアジャイルチームが経営層にアプローチして、顧客のDX・アジャイル推進を直接リードする。あわせて、ジャパン・グローバルゲートウェイ（JGG）がデリバリー組織として実践の役割を担い、顧客・フロント組織と共に伴走する。大西氏は、フロント組織の責任者だ。

  • 富士通のサービス提供体制

JGGについては、サービスデリバリー組織の責任者でジャパン・グローバルゲートウェイ本部長の浦元克浩氏が説明した。富士通は2020年11月、デリバリー機能の強化に向けてJGGを新設、複数のグループ会社のエンジニアの集約を行ってきたが、今年4月には7000名に達するという。同氏は、「JGGでは、ウォーターホールの開発の標準化・高品質化を目指すとともに、グローバル人材によりスケーラビリティの確保し、コストの適正化を推進する。そして、お客さま、デリバリーチーム、フロントチームのOne TeamでDXをスピーディに実現していく」と語った。

  • 富士通 理事 兼 ジャパン・グローバルゲートウェイ本部長 浦元克浩氏

新サービスでは、開発環境としてレッドハットのKubernetesプラットフォーム「Red Hat OpenShift」を利用するが、レッドハット 副社長執行役員 金古毅氏は、2019年からOpenShiftのパートナーと連携施策を発表してきたが、富士通は最初から参加していると述べ、両社の関係性を強調した。

  • レッドハット 副社長執行役員 金古毅氏

新サービスでレッドハットが提供する「顧客伴走型支援コンサルティング」は、Red Hat Open Innovation Labsが提供するものだが、金古氏は、「Red Hat Open Innovation LabsはDXに求められるビジネスアジリティの向上を支援する。プロッフェッショナルが仮説検証型のビジネス、企業文化の変革を支援する」と述べた。

今回の協業のメリットについて、金古氏は「われわれは、アジャイルコンサルティングが中心であり、開発リソースは持っていない。富士通が抱える開発リソースの人たちと協業して、エンド・ツー・エンドで顧客を支援することが価値となる」と語っていた。