矢野経済研究所は2月28日、国内の経費精算ソリューション市場を調査し、参入企業・ユーザ企業の動向、将来展望を明らかにした。

同社は2020年度の経費精算ソリューション市場規模を、事業者売上高ベースで前年度比130.2％の154億4,500万円と推計。

  • 経費精算ソリューション市場規模推移・予測　資料：矢野経済研究所

コロナ禍により企業活動の中で出張や接待などが減少し、経費精算の業務量が縮小したことで、経費精算ソリューションに対するユーザ企業のニーズも一時的に停滞した。一方で、テレワーク環境への対応を目的とした製品の新規導入が活発化したこと、コロナ禍を契機としてデジタル化やペーパーレス化の必要性を認識したユーザ企業においても新規導入が進んだ。

2022年1月には改正電子帳簿保存法が施行された。税務署長の事前承認や適正事務処理要件として実施されてきた原本確認と検査が不要になり、タイムスタンプの付与期間が最長約2か月以内に延長され自署が不要になるなど、電子帳簿の保存やスキャナ機能を利用した保存のハードルが大きく下がることが期待されている。

こうした背景を受け、同社は2021年度の同市場が前年度比142.0％の219億3,000万円になると予測した。状況は2022年度も継続するとみており、2022年度の同市場規模は同141.9％の311億2,500万円になると予測した。