Sansanは1月31日、2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されたことを受け、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に実施した「電子帳簿保存法施行後の実態調査」の結果を発表した。なお同調査は、2022年1月19日～2022年1月21日に実施された。

今回の改正によって、事前申請の廃止やタイムスタンプ要件の見直し等の要件が緩和されただけでなく、電子データで書類を受領した場合は、電子による保存が義務化された。一方、施行直前の12月に公表された令和4年度税制改正において、電子取引における電子データ保存の義務化は、2022年1月1日から2023年12月31日までの2年間宥恕措置を設ける方針が示された。

同調査結果によると、改正電子帳簿保存法に「対応している」のは31.5％で「対応していない」が32.8％、「分からない」が35.7％ということが分かった。

  • 改正電子帳簿保存法に対応しているのは約3割　出典：Sansan

従業員規模別に見ると、100名以下の企業は「対応している」が23.4％、「対応していない」が47.2％である一方、1000名以上の企業では「対応している」が41.8％、「対応していない」が16.1％という結果となり、従業員規模が大きな会社ほど対応が進んでいる傾向があることが分かった。

  • 従業員規模が大きな会社ほど対応が進んでいる　出典：Sansan

また、改正電子帳簿保存法に対応していないと答えた人に対して、いつから検討をはじめるのかを聞いたところ、「2022年のうちに検討を始める予定」が31.7％、「2023年以降に検討を始める予定」が2.1％、「まだ決まっていない」が44.2％、「分からない」が22.0％という結果となった。

  • 約3割は年内に検討を実施する予定である一方、約7割において検討時期は未定　出典：Sansan

約3割は、宥恕（ゆうじょ）措置を利用し、請求書業務のフローを再構築する機会と捉えていることが判明。一方、約7割においては、検討時期が決まっていない状況であることが分かった。

一方、改正電子帳簿保存法に対応したと回答したビジネスパーソンに対し、対応後の業務の変化について聞いたところ、「デメリットよりメリットの方が大きいと感じた」が69.8％で、約7割がメリットを感じていることが分かった。

さらに、メリットの方が大きいと答えた人を対象に、改正電子帳簿保存法への対応方法を聞いたところ「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入した」が47.7％、「電子帳簿保存法に対応したサービスを導入せずに自社で対応した」が31.8％、「電子帳簿保存法の改正が公表される以前から対応していた」が19.5％、「その他」が0.9％となった。

  • 改正電子帳簿保存法への対応方法　出典：Sansan

具体的なメリットとして、「請求書を処理する時間が減った」「請求書を探すのが容易になった」「勤務先で書類のペーパーレス化が進んだ」「業務フローがシンプルになった」「在宅勤務ができるようになった」という声が上がっていた。

経理の現場では、紙の請求書による、確認・保管工数の増加やテレワーク移行ができないなど、未だに多くの課題が残っている。また、2023年にはインボイス制度の導入も予定されており、請求書業務が大きく変わっていく中、業務の見直しは急務と言えるだろう。