東京都足立区、東京電力ホールディングス、東京電力パワーグリッドの3者は25日、「宅内のIoT機器を活用した防災・減災サービスの実現に向けた実証に関する協定」を合意締結。木造住宅密集地域を抱える足立区で宅内IoT機器を使った電気火災予兆検知や防災情報の配信などの実証試験を同日から2024年3月まで行う。

国土交通省の「令和3年度サステナブル建築物等先導事業」(第2回)採択を受けた実証は、センサーを搭載する宅内IoT機器からの電力データ分析で火災につながる予兆を検知、異常が確認された場合は事前連絡の上、技術員が宅内電気設備の確認を行い原因を取り除くというもので、国内初の試みになるという。センサーは、コンセントのプラグ間のホコリが湿気を吸収し漏電、発火へといたる"トラッキング"の予兆となる放電現象を検知。近年、増加傾向にある電気に起因する出火の防災・減災が期待される。また、宅内IoT機器には自治体からの防災情報伝達や消防や自治体への安否情報を発信する機能も搭載しており、これらの効果も検証する。

  • 実証試験の概要(同社資料より)

    実証試験の概要(同社資料より)