日立製作所は1月24日、同社が提供する統合システム運用管理サービス「JP1」および「JP1 Cloud Service」の機能強化を発表した。

1月31日に提供が開始されるJP1の最新版「V12.6」では、ジョブ管理において、AWS上のサービスに加えて新たにAzure上のサービスとの連携機能を提供する。これにより、マルチクラウド・ハイブリッドクラウド環境をまたがる一連の業務の自動実行を可能にし、クラウド化が進むエンタープライズシステムの安定稼働を支援する。

一方、JP1 Cloud Serviceに関しては、新サービスとして、SaaS型運用統合プラットフォーム「JP1 Cloud Service/Operations Integration(Ops I)」を3月31日から販売を開始する。

  • 新サービス「JP1 Cloud Service/Operations Integration」の概要図

Ops Iは、システムごとにサイロ化した運用を標準化と要員の共有化を図ることで統合し、運用の品質向上や全体最適化、運用ガバナンスに関する負担軽減を実現する。具体的には、運用作業の審査承認フローや作業内容などを使いやすい単位に分けてコード化し、バックアップなどの定常運用や、障害対応など随時運用の項目に合わせた運用シナリオとして管理する。さらに、運用要員のスキルや作業スケジュールを管理する機能もあり、スキルや作業進捗状況に合わせた適切な作業をアサインするなど、システム間での要員の共有が可能。

またOps Iは、システムインフラ構築をコード化・自動化するためのInfrastructure as Codeツールや各種REST APIに対応しており、ハイブリッドクラウド・マルチクラウド環境や先進的な運用ツールなどとの連携も可能。例えば、帳票管理ツールと連携して、各帳票が適切に記入されているかを点検した記入済みチェックリストをOps Iへ自動的に取りこみ、監査証跡として活用するといった運用が可能だ。

日立はOps Iのさらなる機能強化として、イベントの監視や稼働データの分析などを人に代わってAIが行うデジタルオペレータを2022年度に搭載する予定。加えて、JP1においてはエンタープライズシステムのクラウド化に対応した強化をさらに進める方針だ。