leadGMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングは、同社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において、行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）への対応を12月24日より開始したと発表した。

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングは12月24日、同社が開発・運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」において、行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク（LGWAN）への対応を開始したと発表した。

  • 「電子印鑑GMOサイン」LGWAN対応版の特徴

同社はインターネット経由で提供している「電子印鑑GMOサイン」とほぼ同等の機能を、LGWAN環境で提供する。「電子印鑑GMOサイン」はLGWANを運営する地方公共団体情報システム機構（J-LIS）の審査・認証を受けたLGWAN-ASPとして提供され、総務省や各地方自治体の情報セキュリティポリシーに即しているため、自治体庁内においてもセキュアな環境で利用できる。また、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで本人確認を完了できる、「マイナンバー実印」の利用も可能とのこと。

神奈川県横須賀市と同社が行った実証実験によると、「電子印鑑GMOサイン」の活用により、従来の紙ベースの契約に比べて、1件あたりの契約締結に必要な時間を約95%短縮することに成功したという。同社は今後も、全国の自治体において脱ハンコ・DX化の流れを推進していく方針だ。