帝国データバンクは12月9日、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関する企業動向のアンケート調査結果を発表した。アンケート期間は2021年12月2日～7日、有効回答企業数は1614社となる（インターネット調査、企業規模・業界・地域別に回答を集計）。

  • DX 推進に向けた取り組みの内容（複数回答）

DXおよびデジタル化などDX推進に向けた取り組みを実施している企業は81.8％、取り組んでいない企業は17.0％となった。具体的な取り組み内容は、「オンライン会議設備の導入」（61.9％）や「ペーパーレス化」（60.6％)など、DX実現の初期段階の取り組みである業務環境のオンライン化などが上位を占めた。

一方、デジタル技術を活用して「既存製品・サービスの高付加価値化」（11.7％）および「新規製品・サービスの創出」（10.8％）といった、DXへの本格的な取り組みを進めている企業は1割にとどまった。企業からは「国立大学と共同してAIを活用した製品を開発した」（サービス、岡山県）といった声が聞かれる一方で、「小規模企業として、DXに取り組むには費用がかかる」(製造、長野県)といった費用面に対する懸念もみられた。

規模別にみると、「大企業」では、「オンライン会議設備の導入」している企業が8割超だったほか、ペーパーレス化やリモート設備の導入なども半数以上の企業が取り組む。「中小企業」においても、半数以上の企業がペーパーレス化などを進めるが、ほとんどの項目で「大企業」を下回った。