freeeは12月3日、「電子帳簿保存法改正とペーパーレスに関する調査」の結果を発表した。同調査は18歳以上の就業者2041人に対して、インターネットで実施された（実査日2021年11月26日～27日）。

電子帳簿保存法については、56.9％が「知らない」と回答した。また、2022年1月1日から施行される電子帳簿保存法の改正内容について知っている人は、回答者全体の約2割に留まった。

電子帳簿保存法の改正内容の1つである「電子取引データの書面保存廃止」については、「詳しく理解している」「詳しくはないがある程度知っている」との回答が回答者全体の3割に届かず、「知らない」が半数以上の結果となった。

「詳しく理解している」「詳しくはないがある程度知っている」と答え、かつ「改正に向けて対応をしている」と回答した回答者に、電子取引データの書面保存廃止に伴う対応方法について確認すると、「対応したシステムを利用する」が42.9％と最多で、「事務処理規程を備え付け運用する」が30.5％と2番目に多い結果となった。

働く環境のペーパーレス化の進展度合いについては、「とても進んでいる」「進んでいる」と回答したのは全体の約3割だった。小規模事業者(個人事業主含む従業員規模20名以下の事業者)、中堅企業(従業員規模が21～300名以下の事業者)では、2割前後だった。

ペーパーレス化が「進んでいない」「あまり進んでいない」と回答した回答者に阻害要因を聞くと、「紙文化を変えることが難しい」が20.5％と最も多く、「取引先から紙で来るから」で13.7％と次に多かった。上記に「ハンコを用いた承認フローを変えるのが難しい」の6.7％を合わせると、ペーパーレス化の阻害要因の40%以上がこれまでの慣習に基づくものだった。

ペーパーレス化が「とても進んでいる」「進んでいる」と回答した回答者のうち、79％が業務効率が向上すると回答し、82％がコスト削減効果があると回答した。freeeはペーパーレス化を実施した回答者の8割前後がメリットを実感していることから、「ペーパーレス化が進んでしまえば、大半の人がメリットを感じることがわかった」と結論づけた。