大日本印刷（DNP）は9月27日、メーカーの商品情報を管理し、これらの情報を卸・小売・流通の各企業で異なるデータフォーマットに自動変換して提供する「DNP商品情報変換配信サービス LaConnect（ラコネクト）」の提供を開始すると発表した。同社は同サービスによってメーカーの商品情報の提供業務の負荷を大幅に削減し、商品情報の提供スピード向上させることでDX(デジタルトランスフォーメーション）を促進する狙いだ。

  • 「エリア情報サービス」のサービス概要図

同サービスを利用することで、従来はメーカーが個別に卸・小売・流通の社のフォーマットに合わせて提供データを作成していた負荷を軽減できる。サービスの開発時に実施した実証実験では、商品情報の登録時間を約50％に削減している。

また、メーカー内で複数部門にまたがって管理している商品情報や関連画像の一元管理にも対応する。商品情報とデータフォーマットの項目を一致させて、該当する商品情報を該当する項目に自動的に流し込むことで、卸、小売、流通各社が求めるフォーマットでのデータが提供できる。したがって、データの散在や更新された情報の混同などを防ぐことにもつながるため、正確な商品情報をより早く卸、小売、流通各社へ提供できるようになる。

近年は生活者のニーズや価値観、ライフスタイルが変化し、EC市場の急拡大や販売チャネルの多様化などが進んでおり、コロナ禍をきっかけのひとつとしてこうした変化はさらに加速している。そうした中、メーカーが自社商品の情報を卸、小売、流通各社に提供する際に、現状は各社で異なるデータフォーマットに合わせて商品情報を入力する業務負荷が課題となっている。

こうした課題を受けて同社は、メーカー各社の商品情報を一元管理して、eBASEやインフォレックスなどの業界標準フォーマットだけでなく、卸、小売、流通各社の多様なフォーマットに対応する同サービスの開発に至ったとしている。

同社は今後について、卸、小売、流通企業とメーカー、生活者とのコミュニケーションをリアルとバーチャルで切れ目なくつなぎ、商品やサービスの価値を高めるとともに、新しい買い物のスタイルや体験を生活者に提供していく「ストアDX」を進めていくとしている。その一環として同サービスを提供しており、2023年度までに関連サービスも含めて10億円の売上を目指す。