富士通、汐留本社事務所で再生可能エネルギーを全量導入

富士通は9月24日、汐留本社事務所（東京港区）について、再生可能エネルギーの全量導入を開始すると発表した。同社の中長期環境ビジョンである「FUJITSU Climate and Energy Vision」の実現に向けた動きで、10月から実施する。

同社は中長期環境ビジョンを通じて、カーボンニュートラルに向けた社会の実現と気候変動の適応への貢献を目指す。そこで今回は、本社事務所である汐留シティセンター内における同社契約するフロアで使用する電力をすべて実質再生可能エネルギー化することにしたとのことだ。

なお、こうした取り組みは同社グループの国内賃借オフィスとして初めての試みなのだという。実質的な再生可能エネルギー電力の調達には、ビルの共同賃貸人である三井不動産が構築した、卒FIT住宅用太陽光発電由来の環境価値が付与されたグリーン電力提供サービスを利用する。

同サービスは、三井不動産が環境省RE100やSBT（Science Based Targets）などの目標達成を目指すオフィスビル入居者などへのグリーンエネルギー提供を目的に、電力事業者と共同開発したものである。今回の取り組みでは、再生可能エネルギー発電設備由来の「トラッキング付き非化石証書」による環境価値の付与された電力を使用する予定だ。