日立ソリューションズ西日本は9月22日、日本統計センターと協業して「Area Power エリアマーケティング」をクラウドサービスとして提供開始すると発表した。取り組みの第一弾として、予め出力内容が定型化され分析レポートを出力できる「エリアレポートサービス」を同日から提供する。

Area Power エリアマーケティングは地図情報システム（GIS）をベースに、日本統計センターが提供する各種統計データを使用して、業種ニーズに合わせた商圏の分析結果を出力可能だ。なお、2022年3月にはクラウド上の分析ツール、地図データ、統計データを利用して自由に分析ができる「エリアマーケティングサービス」の提供を予定している。

サービスの利用開始には特別な機器が不要でインターネット環境とパソコンがあれば利用でき、分析レポートで使用している地図データや全国の地域別統計データは最新年度版に対応している点が特徴だ。同サービスで提供されるレポートは、日本統計センターのノウハウをもとに業務に特化しており、即時に利用可能だとしている。

レポートは「店舗周辺概況分析レポート」「医療開業支援レポート」「不動産マーケットレポート」「高齢者向け住宅レポート」の4種のメニューを用意している。メニューは今後、順次追加される予定だ。

  • 「エリアレポートサービス」のレポートメニュー

各レポートの導入作業費は一律44万円。月額利用料は「店舗周辺概況分析レポート」が5万5000円、「医療開業支援レポート」が6万500円、「不動産マーケットレポート」および「高齢者向け住宅レポート」が9万1300円。1契約で2アカウントまで利用可能であり、1アカウント追加にかかる費用は、「店舗周辺概況分析レポート」が2200円、「医療開業支援レポート」が3300円、「不動産マーケットレポート」および「高齢者向け住宅レポート」が4400円。

  • 価格表

エリアマーケティング分析は、地域をマーケットとする企業において売上や認知を伸ばすうえでの不可欠な手法の一つである。しかしこれまでは、分析をするために高価な地図情報システムと分析内容に応じた地図データや統計データを購入する必要があったという。

また、高度なツールを利用しその結果を読み解くことができるデータサイエンティストの育成も必要となる。そこで同社は、こうした課題を解決してエリアマーケティング分析を簡単に行うことができるクラウドサービスの提供を開始するとのことだ。