マリモ・グローバル・テクノロジーは9月3日、テラスカイと共同で、不動産会社マリモの分譲マンション事業を主とした営業支援プラットフォーム構築を支援したことを発表した。
マリモでは、過去に複数の不動産販売用の業務支援ソフトや顧客管理システムを活用していたが、複数のシステムの併用、移行を繰り返した結果、システムの乱立による業務プロセスやデータのサイロ化が起きており、二重入力の手間など業務の非効率が大きな課題となっていたのに加え、変化する環境や業界トレンドに対応しづらい状況が発生していたいう。
今回開発したシステムは、不動産業界で活用できるマンション販売特化型の営業支援プラットフォーム。これをパッケージ化し、マリモ・グローバル・テクノロジーとテラスカイの協業で不動産業界に9月より拡販していくという。
開発にあたり、マリモ・グローバル・テクノロジー、テラスカイ、マリモの3社は、自動化を通じて営業を筆頭に関係する各部門の業務生産性を向上させること、データを活用して広告やマーケティング施策を的確に実行できるようにすること、将来的な拡張や変更に柔軟に対応できるようにすること、改変を重ねても適切に利用できる基盤を構築すること——の4点を目指したという。
3社それぞれの強みを生かして開発した「鳥かご」システムでは、物件のレイアウト、部屋タイプや間取り、分譲期や広告状況、成約状況など、必要なすべての情報が含まれる「鳥かご」をSalesforce上に再現し、広告の反響情報の反映、商談の進行状況、申込・契約者情報の確認、販売代理会社も許可された範囲内でのシステム閲覧、入力を可能にするなど、関係者全員が販売状況を確認し、相互に協力しあって販売促進を実現できるようになっている。
なお、同プロジェクトは要件定義を2019年6月にスタートし、関係者間で共有するための仕組みが盛り込まれたシステムを1年半かけて開発された。 販売代理会社の利用に対応したことで、マリモでは営業部門において販売代理会社の情報を代理入力する必要がなくなり、業務効率が大きく改善されたという。営業担当者が最新の販売状況を理解し、迅速に次のアクションをとるうえで有用なシステムになっているということだ。