三井化学、日本IBM、野村総合研究所の3者は8月18日、トレーサビリティを基盤とした、プラスチックリサイクル材の利用促進、資源循環に関するステークホルダー間の連携支援、資源循環に貢献した人や企業へのインセンティブ制度構築を目的に、コンソーシアムを設立することに合意したと発表した。

コンソーシアムでは、資源循環プラットフォームを利用した実証実験への支援活動、複数企業による研究会開催、コンソーシアムで得た知見等の情報共有やコンソーシアム内外への提言等を計画するとともに、他団体とのオープンな関係構築を通じ、循環型社会の実現を目指すという。

三井化学は、モノマー・ポリマー等に関する豊富な知見やスキル、リサイクルを含む環境対応技術やノウハウの提供。日本IBMは、ブロックチェーンを基盤としたトレーサビリティプラットフォームの利用を支援。 具体的には、排出した製品がリサイクルされ新たな製品となるモノのプロセスや複数のサプライチェーン企業間との連携業務のプロセスをデジタル化し、トレースできる支援を行う。

そしてNRIは、ビジネスモデル変革およびデジタル化への知見・経験、業界団体や官公庁への提言の経験を活かし、企業・社会の変革を推進する。