日立製作所は6月30日、栃木県および栃木県国民健康保険団体連合会(栃木県国保連)に、AI(人工知能)を使用した保健事業支援サービスを提供したと発表した。2021年6月から同県内で、糖尿病の重症化予防に向けた同サービスの本格運用を開始する。

  • AIを使用した保健事業支援サービス

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栃木県の糖尿病患者数は約5万5000人と、全国平均を上回り年々増加している。そこで同県では糖尿病重症化予防のため、2017年度から「栃木県糖尿病重症化予防プログラム」に取り組んでいる。これまでは、市町が県から提供を受けた県プログラムに基づく保健指導の対象者リストをベースに、より糖尿病リスクの高い被保険者に保健指導を行うために手作業で対象者を絞り込んでいた。

そこで今回、日立の医療ビッグデータ分析技術・ノウハウを利用し、過去8年分の匿名化した医科・調剤レセプトや健診のデータを基にした、糖尿病の重症化予測に特化した同県独自の予測モデルを構築した。

この予測モデルにより、空腹時血糖をはじめとする血液検査数値や過去の病歴など健康状態に関わる項目と糖尿病重症化リスクを結び付け、今後5年間に糖尿病が現状から重症化して受診や入院が必要になる確率を算出できるという。

また同サービスでは、被保険者単位で糖尿病既住歴の有無などから将来の発症リスクを3段階で判定し、合併症の発症や人工透析が必要となる確率の予測・可視化が可能。これらの指標を参考に、保険者が緊急度に応じた効果的な受診勧奨や保健指導の実施ができ、さらには重症化予防が期待できるとのこと。

同社は今後、同サービスの他自治体への展開を目指すと共に、保健指導の効率化を目的に遠隔保健指導アプリケーションや保健指導効果測定の事業展開を図る意向だ。