東日本電信電話(NTT東日本)、東急不動産、PALの3社は6月15日、物流業務の可視化を目的に、ローカル5Gオープンラボにおいてローカル5G(第5世代移動通信システム)とAI(人工知能)画像分析技術を使用した人の動態把握に関する実証実験を実施し、物流現場への適用可能性を確認したと発表した。

  • 実証のイメージ

今回の実証は、NTT東日本と東京大学が共同で設立したローカル5Gの検証環境であるローカル5Gオープンラボに、物流倉庫を模した疑似的な環境とローカル5Gを通じた高精細カメラでの撮影環境を構築し、物流現場で想定される動作を複数人で行い、その映像データをAIで分析した。

その結果、ローカル5G通信を使用したAI分析により、人物の検知・特定および追跡(動線把握、ヒートマップ化)において物流現場への適用可能性を確認したとしている。

  • 実際の人物の特定と検知①

【関連記事】
≪NTT東日本、「ローカル 5G オープンラボ」をリニューアルし公開≫
≪NTT東日本など、ローカル5Gでスマート物流を推進する取り組み開始≫

  • 個人の動線把握

  • ヒートマップ

実証で使用した技術により、「誰が、どこで、どの経路で動き、どのくらいの時間滞在していたか」というデータを取得・蓄積し可視化することで、物流倉庫における最適な現場レイアウトの設計や人員配置の適正化などが可能となり、物流業務の効率化が期待できるという。

3社は今後も、AIをはじめとする最先端技術の実用化に取り組む企業や団体と技術連携を図りながら、自動検品や自動搬送機(AGVなど)の運転・遠隔制御などに関する実証実験を行い、2022年度には実際の物流倉庫・現場での運用・実装を目指し、物流業務の新たな省人化・デジタル化ソシューリョンの実現に向けて取り組んでいく方針だ。なお、各社の役割は以下の通り。

  • 各者の役割