NTTと富士通は4月26日、「持続可能な未来型デジタル社会の実現」に向けた戦略的業務提携に合意したと発表した。
今回の業務提携では、光技術をはじめとした通信技術や運用ノウハウ、コンピューティング技術など、両社の強みが活かせる分野において共同研究を進め、その成果を活用したグローバルなオープン・イノベーションを通じて、低エネルギーで高効率、かつ持続可能なデジタル社会を実現することで、両社で共有するビジョンの具現化をめざすという。
共同研究を進める分野は、光電融合製造技術の確立、通信技術のオープン化の推進、低消費電力型・高性能コンピューティング(ディスアグリゲーテッドコンピューティング基盤)実現の3点。
提携の狙いについて富士通の時田社長は「今後はあらゆるところでDXが進み、異なる業界、システム間でのデータの価値が高まっていく。持続可能なグリーンな社会を目指しつつ、データをリアルタイムで処理していくためには、社会インフラとしてのネットワークやコンピュータ技術の飛躍的な発展が不可欠だ。そのためには、同じビジョンを共有するNTTのような企業との強固なパートナーとの研究開発が最適な解だと考えた」と述べた。
一方、NTTの澤田社長は、「両社の強みを生かせる分野において共同研究を進め、その成果を活用しグローバルでオープンなイノベーションを推進する。それにより、低エネルギーで高効率なデジタル社会を実現する」と語った。
光電融合製造技術の確立では、NTT R&Dの先端デバイス技術を活かしたハードウェア製品を開発する、NTTエレクトロニクスは、半導体実装技術を有する富士通アドバンストテクノロジ(FATEC)の66.6%の株式を富士通から6月1日に取得し子会社化。FATECは、NTTエレクトロニクスクロステクノロジ株として2021年6月1日より事業を開始する。
NTTエレクトロニクスクロステクノロジは、デジタルコヒーレント光通信用LSIおよびシリコンフォトニクス技術によるCOSA(Coherent Optical Sub Assembly)を一体化した、光電融合技術を用いた小型で省電力な、高性能光通信用コパッケージを2022年度内に提供開始する。
また、Beyond 5G時代向けに、超高速で小型かつ低コストな光電融合デバイスおよび基地局に搭載するためのアーキテクチャーを両社で検討し、富士通の基地局をはじめとして幅広く提供することをめざす。
通信技術のオープン化の推進では、特定ベンダに依存する垂直統合モデルからの脱却、そしてホワイトボックスや汎用ソフトウェアをマルチベンダで対応するオープン化の取り組みを加速。
光通信では、アーキテクチャーのオープン化を前提とした、新たな光デバイスの企画から、システム製品の開発、サプライチェーンマネジメントまでを共同で行い、今後の需要拡大が見込まれ、オープンアーキテクチャーの採用が活性化しているデータセンター向けの通信市場へ戦略的に参入し、グローバルでの事業拡大をめざすという。
また、モバイルでは、Beyond 5Gに向けたモバイルシステムのオープン化に向けて、両社での技術開発やオープン化活動ならびに開発成果の事業展開を検討し、まずは、NTTドコモを中心に発足した「5GオープンRANエコシステム」などを通じて、様々なパートナーとともにグローバルに展開可能な技術などの開発を行う。例えば、仮想化された無線基地局(vRAN)導入拡大の課題であるパフォーマンス向上の対策や、無線アクセスネットワークを最適化する制御技術の開発などに取り組む。そして、NTTは、それらの開発された技術を用い、5Gの本格展開に向け、モバイルネットワークの基盤を高度化、グローバルに通信事業者への展開を図っていくという。
低消費電力型・高性能コンピューティング(ディスアグリゲーテッドコンピューティング基盤)実現に向けた共同研究開発では、両社は、高速化や省電力化に課題のある従来のコンピューティングアーキテクチャーを抜本的に見直し、使用用途に応じて多様なハードウェアをソフトウェアで柔軟に組み合わせて活用することで、高速かつ高効率なデータ処理を行うディスアグリゲーテッドコンピューティングの技術の実現に向け、研究開発に取り組む。具体的には、NTTが研究開発中の光電融合技術と、スーパーコンピュータ「富岳」などにも活用された世界最先端の富士通のコンピューティング技術を組み合わせることで、革新的なコンピューティング技術を開発するとしている。