東芝インフラシステムズは3月22日、電波を活用したセキュリティソリューション事業の拡大に向け、不正ドローンなどを対象とした対ドローンセキュリティビジネスを展開する米フォーテムとの間で戦略的業務提携契約を締結したと発表した。東芝インフラシステムズは、フォーテムに1500万ドル(約16億円)出資する。

フォーテムは米国ユタ州に拠点を持ち、小型ドローン探知レーダーや、ドローン捕獲用のネット射出型自律飛行ドローンなど、カウンタードローン製品を市場へ供給することで、成長を続けている対ドローンセキュリティ企業。

東芝グループは、飛行中のドローンが出す電波を受信し、機体の到来方位や高度を特定できるドローン検知装置を製品化している。さらなる関連製品開発に取り組むなど、対ドローンセキュリティ事業の強化を進めている。

同提携を起点に、相互補完性の高い両社製品のシステム統合などを通じて、より効果的・多層的なカウンタードローンソリューション、サービスの実現を図るほか、両社販売網の相互利用により日本国内だけでなく、アジア、アメリカ、欧州、中東等、海外有望市場での拡販を同時に進める方針だ。