綜合警備保障（ALSOK）、京浜急行電鉄、NTTコミュニケーションズ（NTT Com）の3社は11月20日、コンソーシアムを組成し、ALSOKが総務省から受託した、令和2年度「地域課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証に係る防犯分野におけるローカル5G等の技術的条件等に関する調査検討の請負（遠隔巡回・遠隔監視等による警備力向上に資する新たなモデルの構築）」に基づく実証実験を推進することで合意したことを発表した。

  • 実証実験システム構成図

    実証実験システム構成図

この実証は、新たな技術の活用による巡回や監視等の警備業務を発展させた「遠隔巡回・遠隔監視等による警備力向上に資する新たなモデルの構築」を目指すもの。

総務省は、2019年12月にローカル5G制度を整備し、普及に向けた取り組みを推進しており、今回、ローカル5G等を活用した地域課題解決を実現するモデル構築に関する実証（課題実証）、および遮蔽物の多い閉鎖空間におけるローカル5Gの電波伝搬等に関する技術的検討（技術実証）の2つの実証を行うという。

2021年1月から、京急電鉄 羽田空港第3ターミナル駅において、高精細4K映像を用いたドローンやロボットによる自動巡回・遠隔巡回を行う。

また、行動検知AIによる不審行動や歩行サポートが必要とする人の自動検知システム、対処に最適な警備員へ指示を行うALSOKスタッフ等連携システム、および全ての情報を集約する遠隔統制席（監視センター）を構築する。これらにより、警備分野におけるローカル5G等の活用策とその導入効果等を検証するという。

上記実証を実現するローカル5GシステムをNTT Comが構築し、遮蔽物の多い屋内空間におけるローカル5Gの電波伝搬等に関する実証を実施するということだ。

警備用途におけるローカル5G活用のメリットとして、外部からの侵入や無線のなりすましに強い高セキュリティな通信が可能であること、高精細4K映像を送信しながら移動するドローン・ロボットと安定した超低遅延通信が可能であること、他の無線電波に影響されず独立して安定した運用が可能であることを挙げている。