日本オラクル、SaaSの最新動向を説明 - JAFやグローリーで採用

日本オラクルは11月12日、SaaSの最新動向に関する説明会を開催した。初めに、執行役員クラウド･アプリケーション事業統括 ERP/HCMクラウド事業本部　善浪広行氏が、SaaSによるデジタルトランスフォーメーション（DX）について説明した。

日本オラクル執行役員クラウド･アプリケーション事業統括 ERP/HCMクラウド事業本部善浪広行氏

善波氏は、「DXの重要性は変わらないが、新型コロナウイルスの影響で、DXに対するニーズは変わってきている」と述べた。具体的には、「リモートワークなど新しい働き方への対応」「業務プロセスの自動化」「会計処理の早期化」「サプライチェーン全体における弾力性の確保」「タレント・マネジメントと人の流動性の確保」「販売のデジタル化」「業績シミュレーションとビジネスへの反映」などへの対応が求められているという。

そして、善波氏は「新型コロナウイルスを乗り越えたとしても、DXの取り組みが終わるわけではない」と指摘した。2030年には中国のGDPは米国を抜くと言われており、日本企業は今後、厳しい競争にさらされることになるからだ。こうした中、DXを迅速に推進するにあたって、「SaaSが必要になる」と善波氏は語った。

ご存じのとおり、現在、さまざまなSaaSが提供されているが、「DXを加速させることができるのはオラクルのSaaS。われわれは買収したソリューションも含め、すべてのクラウドネイティブなSaaSに作り替えており、”Pure SaaS”となっている。作り直した結果、ソリューションの網羅性もカバーすることが可能になった。オラクルのSaaSこそ、DXにふさわしい」と、善波氏はOracle SaaSの特徴をアピールした。

そのほか、Oracle SaaSは共通基盤からCX、受発注、生産・在庫、会計、人事などさまざまなSaaSが展開されているため、業務をシームレスに連携することができる。

競合のSaaSに対するOracle SaaSの強み

今年11月11日にはグローリーがキャッシュレス化によるビジネス・モデル変革の基盤として「Oracle Fusion Cloud ERP」、「Oracle Fusion Cloud SCM」、「Oracle CX Sales」の導入を、また、11月12日にはJAFが会員サービス提供に向けたバックオフィスのデジタル化の基盤として「Oracle Fusion Cloud ERP」を導入したことを発表している。

続いて、クラウドアプリケーション事業統括事業開発本部 ERP/SCM企画・推進担当ディレクターの中島透氏がサービスの最新機能について説明した。米国オラクルは9月29日、「Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning （ERP）」および「Oracle Fusion Cloud Enterprise Performance Management（EPM）」のアップデートを発表している。

日本オラクルクラウドアプリケーション事業統括事業開発本部 ERP/SCM企画・推進担当ディレクター中島透氏

中島氏は、今年の9月に行われた機能強化は企業のDXをデジタルテクノロジーで加速すること目的に行われたものであり、機能が強化されたカテゴリーとして、「デジタル・エクスペリエンス」「インテリジェント・プランニング」「業務機能の進化」「業界への対応」を挙げた。

経営管理・会計領域においては、AIやデジタル・アシスタントにより機能強化が図られている。例えば、デジタル・エクスペリエンスに関しては、仕訳の自動判断が可能になっており、空欄や不適切なコードがある管理項目があれば、AIが適切な値を提示するほか、機械学習で異常値を検知し、その対応結果をさらに学習する。

また、インテリジェント・プランニングに関しては、シナリオ・プランニングに対応したほか、「予測」シナリオがデータ・インポート時に自動計算を行う機能が追加された。 Oracle Fusion Cloud EPMの計画・予算とOracle Fusion Cloud ERPのプロジェクト管理の連携も図られている。