JBサービス、KnowBe4 Japan、東陽テクニカの3社は10月19日、JBサービスの標的型メール訓練・教育サービスである「SecuLiteracy(セキュリテラシー)」の提供について協業すると発表した。KnowBe4 Japanと東陽テクニカが協力し、運用で課題を抱えているユーザー企業への販売チャネル拡大を目指す。また、今後のイベントやセミナーなどのプロモーション活動では3社共同で集客し、さらなる連携と販売強化を実施していく。
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運用イメージ
KnowBe4 Japanが提供するセキュリティ意識向上トレーニング&フィッシングシミュレーションサービスである「KnowBe4」は、プラットフォーム上で動画をはじめ、多様な形でセキュリティ教育プログラムを実行できる。今回、このKnowBe4プラットフォーム上でのSecuLiteracyの提供について合意した。
これらの業務において、KnowBe4の国内での販売を手掛けてきたという東陽テクニカを含む3社が協業し、KnowBe4及びSecuLiteracyの販売を促進していく。
SecuLiteracyは、社内教育においてセキュリティの重要性や攻撃方法などに対する従業員の理解度(リテラシー)を向上させることで、人間の脆弱性を突く攻撃からの防御を目的とするという、サイバー攻撃に対応するための教育サービス。
セキュリティ意識向上トレーニングと本番さながらのメール攻撃演習訓練や、動画によるコンテンツを中心とした多様なメニューを提供するKnowBe4を使用し、多様なサイバー攻撃のテクニック・ツール・ノウハウなどに精通するというJBサービスの認定ホワイトハッカーがサービスを提供する。
SecuLiteracy導入のメリットとして東陽テクニカは、認定ホワイトハッカーによる支援、部門・個人に応じた教育の実施、充実したセキュリティ教育の3点を挙げる。
認定ホワイトハッカーによる支援については、セキュリティ関連の高度な知識や技術を持つという認定ホワイトハッカーが、年間の研修スケジュールの策定から実施する攻撃の種類や対象部門の提案を行う。
部門・個人に応じた教育の実施に関しては、スコアリングした情報に基づき、部門・個人ごとに最適なトレーニングを提案するという。また、実施状況の確認や教育完了までの見届けも実施する。
セキュリティ教育の内容・形態については、日本語対応したトレーニングメニューを多数用意しているといい、トレーニングは試験・動画・ゲームなど多様な形で学習することが可能だ。
