朝日生命保険、アフラック生命保険、住友生命保険、第一生命保険、大同生命保険、太陽生命保険、日本生命保険、明治安田生命保険の8社は9月24日、国税庁による「マイナポータルを活用した年末調整および所得税確定申告の簡便化」対応の開始に合わせ、マイナンバーカードを利用し、契約者に生命保険料控除証明書（電子的控除証明書）を電子交付する「マイナポータル連携サービス」の提供を2020年10月より開始すると発表した。

なお電子的控除証明書の交付については、野村総合研究所が提供する民間送達サービス「ｅ-私書箱（イー・シショバコ）」を利用する。

  • マイナポータル連携サービス　概要図

「マイナポータル連携サービス」により、各生命保険会社の契約者は、年末調整手続きや所得税確定申告手続きにおいて、マイナポータルを利用して控除証明書データを一括取得し、そのデータを保険料控除申告書や確定申告書に自動入力することが可能になる。

従来ハガキなどの書面で行っていた年末調整手続きや所得税確定申告手続きが簡便になるほか、申告に必要な時期までの書類の保管が不要になるとしている。

なお、年末調整手続きは契約者の勤務先において、国税庁が提供するソフトウェアの導入などが必要で、確定申告手続きは、契約者自身で国税庁が提供する確定申告書作成システムなどを使用し、e-Taxで送信を行う。