IBMは7月30日、東京大学が創設する「量子イノベーションイニシアティブ協議会(QII協議会)」への参画の検討を開始し、日本の量子コンピューティング研究開発の加速や、日本の量子ビジネスの機会創出で協業していく。同協議会のメンバーは、IBM Q Networkのメンバーとなる予定で昨年12月に発表したJapan-IBM Quantum Partnershipに基づき、IBM Q Networkを主要拠点として日本が量子コンピューターの社会実装を実現するため、産官学の協力を促進していくという。

同協議会は、量子コンピューティングを実現する科学技術を日本国内に集結させ、量子コンピューティングのためのエコシステムを構築し、戦略的に重要な研究開発活動を強化することで、産官学協力のもとに我が国全体のレベルアップと実現の加速化を図り、広く産業に貢献することを目的として設立された。

東大を拠点とする同協議会は、学生、教職員、産業界の研究者にセミナーやワークショップ、イベントへの参加を促し、日本における新しい量子ビジネスの機会を促進するために連携する。QII協議会への参画について検討を開始したのは、慶應義塾、東芝、日立製作所、みずほフィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ、JSR、DIC、トヨタ自動車、三菱ケミカル、日本IBMとなる。

東京大学総長の五神真氏は「Society5.0は知識・情報・サービスが価値を担う知識集約型社会において、デジタル革新がもたらす様々な新技術を活用するなかで、包摂的(インクルーシブ)でサステナブルな、よりよい社会の姿として提示されたものです。その実現の鍵はリアルタイムでリアルなデータを活用することです。そのためには、実空間とサイバー空間の結合が進行する中で、地球環境すなわち実空間と、サイバー空間とを一体と捉えた上で、それをグローバルコモンズ(＝地球の資源と生態系を包含した概念)として持続可能かつ信頼できるものとして、守り育てることが求められています。量子技術、そして、量子技術に裏打ちされた量子コンピューターは、そのために不可欠な技術です。その社会実装を我が国が世界に先駆けて先導するためには、産学官の連携が必要です。QII協議会は、相互の知恵を出し合い、情報共有を密に進める中で、量子技術研究とその社会への導入研究を連動させて加速し、量子コンピューターを含む量子技術をSociety5.0にしっかり実装していくことを目指します」と述べている。

今回、同協議会に参画する企業・組織のうち、東芝、日立製作所、DIC、トヨタ自動車は、新たにIBM Q Networkのメンバーとなる予定。IBM Q Networkはフォーチュン500企業、スタートアップ企業、学術機関、研究所が参加し、量子コンピューティングの進歩と実用的なアプリケーションの探求に取り組む世界初のコミュニティ。

ネットワークの参画企業として、IBM Q Network の専門知識とリソース、オープンソースのQiskitソフトウェアおよび開発ツールにアクセスできることに加え、IBM Quantum Computation Centerに設置し、一般提供されている量子コンピューターにクラウド経由でアクセスできるようになる。

正会員は、クラウド経由でアクセスできる米国に設置された量子コンピュータ「IBM Q System One」に加え、2021年に日本に導入予定の量子コンピューターが利用可能。日本国内に導入される専用量子コンピューターにより、極低温コンポーネント、室温電子機器、マイクロ波信号発生器など、次世代量子ハードウェアの研究開発というコンソーシアムの目標が推進されることになる。

IBM Researchのディレクターのダリオ・ギル(Dario Gil)氏は「本日、この新しいコンソーシアムを発足できることを非常に嬉しく思います。このコンソーシアムは、日本経済の成長や量子技術のリーダーシップの強化に貢献します。また、QII協議会の発足により日本の量子コンピューティング・エコシステムが大きく前進します。それにより、産官学から専門家が一堂に会し、科学的専門知識がもたらされます。また、量子コンピューティングは、将来世界が直面する大きな課題の解決に貢献できる可能性を秘めています。量子コンピューティングの社会実装で、より速く、より精密にワクチンを開発したり、気候変動に対応するための新しい素材や、エネルギーをより効率的に貯蔵する技術を開発が可能になることが期待されます。量子コンピューティングの可能性を最大限引き出し、このような未来を実現するには、グローバル規模で産官学が一体となって協業することが重要です」とコメントしている。