野村不動産は7月28日、新築分譲マンション・一戸建て事業において、不動産売買契約時の顧客ごとに異なる必要書類の生成やステータス管理、契約書類の署名・捺印などの手続きを電子化するサービス「Musubell(ムスベル)」を、2020年8月下旬より導入すると発表した。同サービスを導入する新築分譲マンション・一戸建ては「プラウド杉並方南町」「プラウドシーズン稲城南山」。
同サービスは、弁護士ドットコムが提供する電子契約サービス「クラウドサイン」と API 連携しており、不動産売買契約時における必要書類をシステム上で管理し、複数書類への署名・捺印および郵送手続きを不要にすることで、顧客の契約手続きにかかる負担の軽減、契約業務の効率化などを実現する。
また同社は今後、新しい生活様式(ニューノーマル)を意識した取り組みとして、契約に係るすべての手続きにおいて電子化・オンライン対応を進めるという。これにより、8月時点では覚書などに限定する電子化対応を、今冬には契約書まで一貫して対応、またそれら契約手続きのオンライン対応を可能にする方針。
さらに一部物件で導入済の非対面で物件説明・商談を行う「オンライン接客」、国土交通省主導で進める「IT を活用した重要事項説明の社会実験」への参画と連携し、顧客の要望に応じて、物件紹介や重要事項説明、契約手続きなどをすべて非対面で対応するとしている。