個人情報保護法が改正、企業はパーソナルデータ活用に向けどうすべきか？

NTTデータは7月7日、今後の法改正を見据えたパーソナルデータ流通基盤の活用に関する説明会を開催した。今年6月5日、国会で改正個人情報保護法が可決・成立し、6月12日に公布された。

個人情報保護法は原則として3年ごとに見直しされることになっており、前回の改正は2017年に完全施行された。個人情報保護委員会は今回の改正について、「自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から行った」としている。

NTTデータ金融事業推進部デジタル戦略推進部企画担当部長の花谷昌弘氏は、改正案のポイントについて説明した。改正法のポイントは「個人の権利の在り方」「事業者の守るべき責務の在り方」「事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方」「データ利活用に関する施策の在り方」「ペナルティの在り方」「法の域外適用・越境移転の在り方」の6点に分けられる。

NTTデータ金融事業推進部デジタル戦略推進部企画担当部長花谷昌弘氏

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（概要）　資料：個人情報保護委員会

花谷氏は、「個人データに関する個人の権利の在り方」について、「これまでは、保有する個人データの開示は紙での提供でよかったが、法が改正されると、電子フォーマットによる開示にも対応していく必要があると考えられる。データの開示のデジタル化が進むことで、第三者提供が容易になり、その結果、個人情報の流通も容易になると思われる」と説明した。

「個人データに関する個人の権利の在り方」における変更点のポイント

改正個人情報保護法にいち早く対応した企業としては、NTTドコモが紹介された。同社は2019年8月、最適なプライバシー保護を実現し、顧客が安心してサービスを利用できるよう「NTTドコモパーソナルデータ憲章」を公表した。同憲章に定める行動原則に基づき、「NTTドコモプライバシーポリシー」を再編し、同年12月に適用を開始している。

花谷氏は、こうしたNTTドコモによるアクションをとりたいという企業は増えており、今後、日本企業のスタンダートになっていくのではないかとの見方を示した。

NTTドコモプライバシーポリシーの概要

花谷氏は、個人情報保護法の改正により必要となる主な対応には「データベース統合」「電子開示サービス」「DMP再構築」「同意管理」があるが、これらのうち、「データベース統合」と「同意管理」が重要だと述べた。

「例えば、個人情報の利用停止の連絡を受けた場合、どこに誰のデータがあるのかを把握する必要があるため、グループ内でデータを統合しておく必要がある。また、同意についても誰からどのように取得したのか、どの企業と共有しているのかなど、履歴を管理しておく必要がある」(花谷氏)

個人情報保護法の改正により必要と思われる対応

続けて、花谷氏は同意管理の実証実験を紹介した。実証実験では、個人情報保護方針やオファー規約を自動生成し、回答に応じて安全値を算出する。安全値はパーソナルデータの取り扱い方針や明瞭性、扱うパーソナルデータの種類・共有範囲などの観点で点数化される。

PoCの結果、規約のサマリーを表示することで、約91%のユーザーが「便利」と回答し、約86%のユーザーが「安全値が判断材料として役立つ」と回答したという。

NTTデータの同意管理の仕組み

同意管理のPoCの検証結果

花谷氏は、こうした個人情報保護法の改正を踏まえ、企業はいかにしてパーソナルデータを活用する側になることが重要だと指摘した。また、中小企業においては、データを保有する取り組みを強化することも必要だという。

NTTデータはパーソナルデータを流通させるためのプラットフォームとして、今年10月に「My Information Tracer」をリリースする予定だ。同プラットフォームは、パーソナルデータの流通に必要となる機能を備えているほか、各種レギュレーションに対応しており、多数の事業者をつなぐエコシステムの構築を実現するという。