ブイキューブは6月8日、ウィズ・アフターコロナ時代に向けた、新しい働き方を実現するための自治体向けパッケージを提供開始した。新パッケージは、テレビ会議システム「V-CUBEミーティング」、スマートワークブース「テレキューブ」、災害対策システムの整備、ドローンによるインフラ点検、災害対策システムなどで構成する。

  • 自治体向けパッケージ

同パッケージのうちV-CUBEミーティング及び映像音響機器の提供には、自治体における在宅勤務や拠点間のコミュニケーションなどテレワーク環境の構築、ビデオ会議システム(クラウド版、オンプレミス版)の自治体向け特別価格での提供。テレワーク環境や会議室の大きさに最適化したカメラやマイク、スピーカーのセット、高速ブロードバンドが利用できるモバイルWi-Fiの提供を含む。

テレキューブでは、個人型スマートワークブースによる執務エリアにおけるソーシャルディスタンス環境の構築を行う。

災害対策システムの整備では、県や市区町村がオンラインで連携し、災害状況などの情報がリアルタイムに管理できる災害対策システムを構築する。

ドローンによるインフラ点検及び災害対策システムでは、自動運転ドローンの映像を遠隔からモニタリングが可能なインフラ点検及び、災害対策システムの構築を行う。

その他、自治体における窓口サービスの遠隔化や、遠隔診療システムのインフラ整備を含んでいる。