freeeは4月21日、個人事業主や中小企業に向けに新型コロナ対策支援プロジェクト「PowerToスモールビジネス」を開始し、特設サイトを公開した。

PowerToスモールビジネスは、個人事業主や中小企業に向けに同社が提供する新型コロナ対策支援のプロジェクトの総称。

同プロジェクトでは「リモートワークノウハウや融資・助成金などについてのオンラインセミナー開催」「新型コロナ対策融資・持続化給付金利用シミュレーションサービスの提供」「freee 受発注サービス β版のアップデート」に取り組む。

オンラインセミナーでは、同社が新型コロナウイルスの影響下で、自身の事業継続のためフルリモートワークを実施し、特に確定申告や法人決算などの繁忙期でもサービスを通常通り稼働させることができたことから、ノウハウを活かしたリモートワークについてのセミナーや融資、助成金などに関する各種オンラインセミナーを開催する。

新型コロナ対策融資・持続化給付金利用シミュレーションについては、5月初旬に提供開始を予定し、業種や業歴、直近の売上の減少率など11の質問に回答すると、新型コロナ対策として発表されている融資制度や、実質無利子となる利子補給制度、4月最終週に公開が予定されている持続化給付金の利用可能性が確認(実際の利用時には金融機関所定の審査有)できる。

freee 受発注サービス β版に関しては、スモールビジネス同士の取引が活発になるような機能を組み込み、5～6月中にアップデートを予定。

同サービスのβ版は、昨年12月に提供を開始した取引の発注者と受注者がクラウド上で情報を共同管理することで、見積・発注・請求の3つの業務を効率化できるサービス。受発注において事業所同士の情報のやり取りの手間が省けるほか、やりとりの履歴や証憑が蓄積され、取引を管理しやすいのが特徴となっている。

助成金の申請において契約書や発注書が必要になる場合があるが、スモールビジネスの取引、特にフリーランスへの発注においては書類のやりとりが曖昧になっている場合もあるという。今後、取引の手間を省くだけでなく、受発注のきっかけとなるようなプラットフォームとして構築を予定している。