AI搭載のアドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供するPhybbitは、昨年7月から12月までの解析調査をもとにした「アドフラウド調査レポート2020年1月」を発表した。

昨年11月には日本アドバタイザーズ協会(JAA）が「デジタル広告の課題に対するアドバタイザー宣言」を発し、損害保険ジャパン日本興亜が「アドフラウド保険」の提供をはじめるなど、デジタル広告における適正化や透明化への取り組みが日本でも注目されている。

AI搭載のアドフラウド対策ツール「SpiderAF」を提供するPhybbit社は、昨年7月から12月までの9239億インプレッション(クリック667億、コンバージョン1億)を分析し、その状況をレポートとして発表した。スマートフォンへのマルウェア注入で不正に広告費を詐取するインストールハイジャックの解析から約16.7億円のアドフラウド被害を算定、そのほとんどが日本のリージョンのIPセグメントを踏み台にしている。同社は、アドフラウド動向への理解を促進するために公開していること、取り組みは徐々に進んではいるものの、責任の所在が不透明で当事者意識が薄いことが課題の一つであることを述べている。