住友商事とジュピターテレコムグループ会社のジェイコム東京の2社と東京港区は20日、5G通信網の早期構築とその活用を目的とした連携協定を締結したことを発表した。

今回の協定により通信事業者向けに5G基地局シェアリングサービスの導入を目指し、港区が保有する公共施設に共用アンテナシステム及び同システムを備えたインテリジェントポールが設置される。通信事業者の無線機やカメラ、センサーなどを搭載できるもので、イメージ図では人の背丈の3倍近くの高さを持つ壮麗なスマート街頭路だ。

協定では、住友商事が共用アンテナシステムとローカル5G通信の制御システム、ジェイコム東京は光ファイバー回線や無線機設備など設備設置場所の提供、港区は区有施設内の設置場所の提供と5G普及促進活動などを担当する。

  • インテリジェントポールのイメージ図(同社資料より)

    インテリジェントポールのイメージ図(同社資料より)

住友商事は、すでに東急と共同で渋谷に5G基地局シェアリングの実証実験を行うなど5G通信網構築の実績があり、ジェイコム東京もまたケーブルテレビ事業を通した広い通信網を有し、5G等の技術を活用した新たなサービスの開発に力を入れている。今回の協定は広域での5G実装モデルでは、国内初の官民による取り組みとなるという。同様の協定モデルが全国でも行われ、国内での5G網早期構築が期待される。

東京都は「TOKYO Data Highway 基本戦略」(PDF)を2019年8月に発表、都の保有施設への5G関連設備の設置を推進するなど5G網構築を積極的に推進しており、公共アセットを解放し、基地局設置を強力に進めることで世界最速の5Gネットワーク都市を目指している。