デル テクノロジーズ（デルとEMCジャパン）は12月23日、企業がテクノロジーとどのように向き合うべきかの指針とするため、2030年までにテクノロジーがどのようなインパクトを与えるかのレポートを公開した。
この調査は、IFTF（Institute for the Future）およびVanson Bourneとパートナーを組み、世界40カ国以上4,600人のビジネスリーダーを調査対象としており、「経済」「ビジネス」「ライフスタイル（生活）」において、新しいテクノロジー（5G/6G、IoT、AI、ブロックチェーン、仮想通貨）がどのようなインパクトを与えるかをまとめたものだ。
経済へのインパクトとして、IFTFは、2030年までの間に新しいテクノロジーにより、「マシン」は独立した機器ではなく「消費者」になること、 予測に基づく製造により製造サイクルが大幅に短縮されること、そして発展途上国でも古いシステムを使っている国を飛び越えて経済発展する可能性があること——の３つのシフトが起きると予測した。
新興市場のビジネスリーダーの54%は、ブロックチェーン技術を使った取引をすると回答しているが、先進国は41%、日本はわずか25%であったという。
課題への対応として、セキュリティーの脅威、データ プライバシー、人間とマシンの意思疎通、信頼と透明性、ガバナンスの問題を克服するには、企業と市民社会のリーダーが手を取り合って取り組む必要があると、同レポートは指摘している。
また、ビジネスへのインパクトとして、IFTFは2030年までの間に新しいテクノロジーにより、インクルーシブな人材環境、人材のエンパワーメント、AIをフル活用——という3つのシフトが起きると予測した。
そして、ライフスタイル（生活）へのインパクトとして、ネットワークリアリティー、コネクテッドモビリティーとネットワークマター、デジタルシティーからセンチエントシティー（意識を持った都市）へ、エージェントとアルゴリズム、ロボットのソーシャルライフ——という5つのシフトが起きると予測し、これらには全世界の人々の生活を変える力があるとしている。
テクノロジー主導のシフトは、変化を嫌うユーザーや企業にとっては課題になる可能性があり、新しいテクノロジーの活用を考えている企業は、データを効果的に収集・処理し、展開する手順を踏む必要があると指摘している。
また、データプライバシーに対する社会不安が高まる中、あらゆることを決定するアルゴリズムの公正・公平性に対する懸念を払拭する必要があるとともに、政府・行政機関は、データを共有して展開するためにどのように連携すべきなのかを学ぶ必要があるとしている。
