ソフトバンクは12月19日、災害時における救助・救援活動などでの利用を目指し、モバイルネットワークを使用して遠隔地から操縦機(プロポ)によるドローンの手動操縦を可能にするという「ケータイドローン飛行制御システム」を東京工業大学と共同開発し、12月16日に国土交通省から目視外飛行の許可を得て、実証実験を実施したと発表した。
新システムを利用して、東京都江東区青海にいる操縦者が約70km離れた千葉県長生村にあるドローンを飛行させる実証実験を実施し、モバイルネットワークを利用して遠隔地から目視外での手動操縦や、自律飛行及び遠隔地からの手動操縦から現地の目視内の手動操縦への切り替えに成功したという。
同システムは、ソフトバンクが東京工業大学の藤井輝也研究室と共同で開発したものであり、ドローンと操縦機の双方にLTE対応の通信モジュールを搭載して、広範なエリアをカバーできるモバイルネットワークを経由した遠隔操作を可能にすると共に、ドローンからの視界の映像を操縦者に中継することで目視外での手動操縦を可能にしたという。
Wi-Fiなどの特定無線を使用して手動操縦を行う場合の最大飛行距離は、使用する特定無線の性能によるが、数km程度に限られるとのこと。
また自律飛行操縦の場合は予め飛行ルートを設定するため、飛行途中にルートを変えるなどの柔軟な対応はできないとしている。
同システムは、モバイルネットワークを介して遠隔地にいる操縦者が映像を見ながら操縦機を操作して手動操縦できるため、突発的事象への柔軟かつ迅速な対応が可能になるという。
これにより、災害時の遭難者捜索時などで、離れた場所からドローンを手動操縦して迅速な救助・救援活動を行うなどの利用が期待できるとのこと。
さらに、同システムは自律飛行と手動操縦の切り替えに加え、モバイルネットワークと特定無線の切り替えも可能という。
例えば高度な飛行制御が必要となる離陸や着陸の場合や、現場の急な天候の変化が発生した場合、自律飛行や遠隔操縦からの目視による手動操縦への切り替えや、電波状況を考慮した通信手段の変更が可能となるため、より高い操縦の安全性が確保できるとしている。
なお、モバイルネットワークで遠隔地からドローンを手動操縦でき、また飛行ルートを予め設定した自律飛行とドローンが離着陸する現地の操縦者による目視内の手動操縦へ切り替えられるシステムは、同社によると日本初だという。