IDC Japanは11月28日、企業におけるDevOpsの実践状況に関する調査結果を発表した。今回の調査では、企業のIT管理者を対象としたアンケート調査を9月に実施し、515社から有効回答を得た。

同社では、DevOpsについて「企業や組織がビジネスのスピード、品質、競争力などのケイパビリティを高めることを目標とし、複数のチームや担当者が共同でアプリケーションの開発から運用までのライフサイクルを効率化するための方法を取り入れ、それを実践すること」と定義し、DevOpsの実践有無に関わらず、DevOpsについて理解している企業を調査対象としている。

DevOpsの実践状況について調査した結果、「IT組織全体で実践している」という企業は18.4%となり、2018年調査(2018年9月に実施)から5.8ポイント上昇した。さらに「一部の部門／プロジェクトで実践している」は17.3%となり、これらを合計した企業のDevOps実践率は35.7%となり、2018年調査から7.6ポイント上昇し、DevOps実践率は2017年調査(2017年8月に実施)から毎年上昇しているという。

  • DevOpsの実践状況に関するユーザー調査結果(2017年～2019年)

    DevOpsの実践状況に関するユーザー調査結果(2017年～2019年)

最もDevOpsの実践率が高い業種は通信/サービスプロバイダー業(通信、クラウドサービス、インターネットコンテンツプロバイダー、メディア)で44.5%となり、次いで金融業(銀行、保険、証券、そのほか金融サービス)で42.5%となった。

現在、金融業界はモバイルサービス化が急速に進んでおり、モバイルアプリケーションやそれと連携するバックエンドのアプリケーションにDevOpsを取り入れて、アプリケーションのリリーススピード向上や継続的なアップデートを図る企業が増えていると推測。

企業の年間売上額成長率(2017年度から2018年度)別にDevOps実践率を見ると、年間売上額が20%以上成長している企業の56.5%、10%～20%未満成長している企業の52.9%がDevOpsを実践しているという結果となり、DevOpsの実践が企業のビジネスに貢献していることを示すものであるという。

DevOpsを実践する目的について質問した結果、「IT部門とビジネス部門の関係の強化」が45.1%で最も多い回答になり、2番目に多い回答が「アプリケーション開発/運用コストの削減」で41.3%、そして「アプリケーション品質の改善/向上」が37.5%と続く。

また、DevOpsで成果を出すために重要なことについて質問した結果、「DevOpsエンジニアの獲得/育成」が34.2%で最も多い回答になり、その次に「社内エンジニアによるDevOpsサイクルの内製化」が26.1%、「DevOpsに対するビジネス部門の理解/協力」が25.5%となった。