沖電気工業(OKI)とNTTコミュニケーションズ(NTT Com)は11月13日、OKIのサービス変革ソリューション「SDBC(スマートデバイスビジネスコネクター)」を経由し、ストアフロント変革ソリューションのセルフ端末用ミドルウェア「CounterSmart(カウンタースマート)」上でNTT Comが提供するレート保証型外国為替情報と取引情報のデータ流通サービス「Home Currency Anywhere(HCA)」を利用した、自国通貨をその日のレートで使用するさまざまな利用シーンに活用可能なセルフ端末向け新サービスの開発検討を開始すると発表した。各種展示会での展示・VOC調査を行い、2020年中の実証実験開始に向けて取り組む。

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今回、両社では海外の電子マネー・日本国内の電子マネー間のチャージや、クレジットカード決済におけるその日のレート利用などのテストケースを評価し、多様な活用シーンにおける顧客体験価値向上を目指す。

主な検証項目は、訪日外国人への自国通貨決済・外貨両替サービスの使い勝手の検証、APIによる外国為替レート情報流通の適切なシステム動作の検証、取引情報流通の適切なシステム動作の検証、自国通貨決済・外貨両替のトランザクション情報保存の検証、適切な保守運用体制の検証などを行う。

OKIは、SDBC経由でのCounterSmartへのHCAの実装、実証実験参加企業へのサービス活用提案、PoCを、NTT ComはHCAによる外国為替レートの流通、取引データの流通・管理、実証実験参加企業への本サービス活用提案、PoCをそれぞれ実施する。

今後、訪日外国人観光客の多くが利用する交通機関(鉄道・バス・タクシーなど)での各国の電子マネーアプリを利用した支払いやレンタカー、アミューズメントパーク、イベントチケットなどのネット予約・支払いなど、SDBC、CounterSmartとHCAを利用した訪日外国人向けサービスの活用モデルの検討を進めていく。

また、eKYC(electronic Know Your Customer：オンラインで完結する本人確認方法)サービスとの連携による本人確認のオンライン処理などを組み合わせた在日外国人の給与受取り・自国への国際送金・シェアリングサービスの即時申込などへの活用を検討していく考えだ。