データを社外にも - ヤフーがデータソリューションサービス発表

ヤフーは10月31日、都内で記者会見を開き、ビッグデータを活用し、企業や自治体向けに事業の創造や成長支援、課題解決などにつなげるインサイトを提供するデータソリューションサービスを開始した。新サービスは同社のビッグデータをブラウザ上で調査・分析するツール「DS.INSIGHT」と、個々の企業・自治体の要望に応じてビッグデータも含めた分析結果の提供や活用支援のためのコンサルティングを提供する「DS.ANALYSIS」を提供し、今後ラインアップを拡充していくという。

「DS.INSIGHT」と「DS.ANALYSIS」の提供を開始した

同社では、検索やメディア・ECなど多岐にわたるサービスを提供し、多くのユーザーが利用しており、蓄積されたユーザーのデータを統計的に分析したビッグデータとAI技術を用いて、さまざまなサービスの改善を続けている。異なるサービスのビッグデータを横断して分析することで、サービス改善が見込めることから「データフォレスト構想」としてビッグデータ活用を社外に広げることで、企業や自治体へ新たな価値を創出できると考え、約60の企業・自治体と実証実験を進めてきた。

三越伊勢丹との実証実験では、商品開発にビッグデータを活用したところ、子育て中の女性の服装に関するトレンドや悩みを導き出し、新商品開発につなげた。具体的には「抱っこひもをするとポケットが使いにくい」「自転車に乗りにくい」などの悩みを解決するロングスカートを開発し、9月25日から販売した結果、過去一番売り上げたスカートと比較して初週の販売数は約2.6倍に拡大したという。

ヤフー執行役員 CDO データ統括本部長の佐々木潔氏は「われわれのデータの強みは『客観性』『種類の多さ』『リアルタイム』だ。客観性では、生の声が聞けるためバイアスがかからないほか、種類の多さに関してはユーザーニーズを多面的にとらえられる。また、リアルタイムついてはアンケートの場合だと時間を要するが、すでに存在しているためニーズの把握や深堀りができる」と、強調した。

ヤフー執行役員 CDO データ統括本部長の佐々木潔氏

DS.INSIGHTは、同社の各種ビッグデータをブラウザ上で調査・分析可能なダッシュボードサービスで、生活者の興味関心を可視化する「DS.INSIGHT People」と、エリア特性や人流を可視化する「DS. INSIGHT Place」の2種類から提供を開始する。

「DS.INSIGHT People」と「DS. INSIGHT Place」の概要

DS.INSIGHT Peopleは、同社のメディア事業のビッグデータなどをベースに生活者の興味関心を可視化する機能。人気キーワードランキングなど俯瞰的な情報から、特定キーワードの「関連語」「時系列推移」「性年代などの属性分布」といった詳細情報まで幅広く分析できるツールとなっている。

アンケートを用いた既存の市場調査を行う場合、調査設問の設計者がイメージできる範囲に調査結果が限定されてしまうという課題があるものの、同ツールでは調査設問を設計する必要がないため、生活者の顕在化しているニーズだけでなく、潜在的なニーズやトレンドもわかるという。また、調査実施・集計などの時間がかからないため、リアルタイムに把握することも可能とし、商品・サービスの企画などを支援する市場調査などの利用方法を想定している。

「DS.INSIGHT People」のイメージ

DS. INSIGHT Placeは、同社に蓄積された位置情報データなどをもとに特定エリアにおける生活者の実態や動きをまとめて可視化する機能となり、指定したエリアにいる人々の属性・特徴や流出入人口の推移、検索傾向などをベースにした地域の方の興味関心、地域・スポット間の人流規模などを把握できるツール。

エリア特性・人流いずれの情報も、性年代などの属性分布に加え興味関心もひもづけて可視化できるため、ファッションや趣味趣向などの特定テーマで区切った層の分析もでき、街づくりやイベント運営、出店計画などを支援するツールとしての利用を想定している。

「DS.INSIGHT Place」のイメージ

一方、DS.ANALYSISはツールとして提供していないヤフーのビッグデータも含めた分析、および事業への活用支援を行うコンサルティングサービス。個々のニーズに合わせて、さまざまなビッグデータを組み合わせ、データによる課題解決を目指す。分析例としては出店計画サポートやカスタマージャーニー分析、イノベーター分析、競合分析などを挙げていた。

「DS.ANALYSIS」の分析例

また、導入前にDS.INSIGHTの体験スペース「DS.LAB」を、11月5日に同社の紀尾井町オフィス内にオープン。実際に気になるキーワードを入れて画面を見ることで、サービス内容の理解につながるという。なお、体験希望者はデータソリューションサービスウェブサイトの「DS.LAB 申し込み」から申し込みができる。

今後、機能追加としてはAPI機能や調査・比較・購入までのカスタマージャーニー機能、地域の範囲を設定できるカスタムエリア機能などを予定し、DS.INSIGHTに関してはコンサル会社や広告代理店などパートナー企業向けに「DS.INSIGHT for Partner」も来年中には提供を検討。加えて、中長期的なロードマップについてはレコメンドや予測、日本語処理の機能の搭載を想定している。

追加を予定している機能

中長期のロードマップ

ヤフー代表取締役社長 CEOの川邊健太郎氏は「新サービスは、企業や自治体における商品開発に加え、営業活動の効率化などを想定しており、用途は幅広く考えている。現在、eコマース、FinTech、統合マーケティングソリューションに集中的に投資しているが、データソリューション事業を4つ目の柱として育てていく。データには無限の力があり、プライバシーやセキュリティに配慮した上で多様な組織・団体、ひいては日本を元気にしていきたい」と力を込めていた。