日立製作所は9月25日、オンプレミスとパブリッククラウド双方のVDI(Virtual Desktop Infrastructure)環境を、統一した運用ポリシーで利用可能とする「ハイブリッドクラウド型VDIソリューション」を同30日から販売・提供開始すると発表した。
具体的には、オンプレミスVDI基盤を提供する既存のサービスに加え、パブリッククラウド上にオンプレミスVDI基盤とセキュリティなどの運用ポリシーが同じVDI環境を準備するクラウド拡張オプションを提供。
また、クラウド拡張オプション導入時に、オンプレミスとパブリッククラウドでVDI環境の各種管理情報を引き継ぐことで、セキュリティ関連のソフトウェアアップデートやパッチ適用などについて同じ運用ポリシーを適用する。各種開発プロジェクトなどのユーザー設定をグループごとに共通化できるため、ユーザーの使い勝手も統一できるという。インターネットの接続経路など、社外接続ポリシーの統一も可能としている。
さらに、クラウド拡張オプションでは、設計・構築済みのパブリッククラウドVDI環境を初期費用なしで、リソース利用量やデータ通信量の使用実績に応じた月額料金で提供するため、開発プロジェクトなどの人員増減といった利用量の変動に柔軟に対応でき、コストを抑えて利用することができる。顧客とクラウド事業者間の契約が不要なため、契約管理などの手間も抑えることが可能。
加えて、オンプレミスとパブリッククラウド双方のVDI環境に対し、共通のお客さま専用サポート窓口を設定することでIT部門の運用負担を軽減するという。VDI環境の監視や障害発生時の警告発信などを日立が実施するほか、専用サポート窓口がシステム構成を事前に把握しているため、万が一の問題発生時にも迅速な対応を可能としている。
今後、オンプレミス上で普段利用しているVDI環境が災害などで利用不可能となった場合に、パブリッククラウド上の災害対策用VDI環境に切り替えることで業務を継続可能とする災害対策用メニューを2019年度第4四半期から提供するなど、順次強化を予定している。